毎月勤労統計調査年報2006

平成18年毎月勤労統計調査結果（年平均）

表1〜7[Excelファイル／80KB]
表8〜10[Excelファイル／34KB]

〜前年比でみて（事業所規模5人以上）〜

• 現金給与総額は2年ぶりに増加、全国0.3％を上回る増加率（1.6％）
• 総実労働時間は2年連続で減少したが、所定外労働時間は2年ぶりに増加
• 常用労働者は2年連続の増加、パートタイム労働者比率も上昇

1賃金

• 平成18年の1人平均月間現金給与総額は、事業所規模5人以上で28万7318円（全国33万5774円）となり、前年に比べ1.6％の増加（全国0.3％増）で、伸び率は全国値を上回った。
  規模30人以上においても31万3751円（全国38万4401円）となり、前年に比べ1.8％の増加（全国1.0％増）で、伸び率は全国値を上回った。
  　（表−1、4）
• 特別に支払われた給与は、事業所規模5人以上で4万7951円となり、前年比7.4％増となった。
  規模30人以上においても、5万7622円、前年比5.2％増となった。（表−1、4）
• 事業所規模5人以上の現金給与総額を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が47万2655円と最も高く、「飲食店・宿泊業」が10万6422円と最も低い。（表−1）
  
• 消費者物価指数を用いて物価の変動の影響を差し引いた現金給与総額の実質賃金指数（平成12年＝100）は、事業所規模5人以上で94.2となり前年と同水準だった。
  規模30人以上では、93.3（前年比0.1％増）となり、2年ぶりに前年を上回った。（表−5）
• 現金給与総額を就業形態別にみると、事業所規模5人以上で一般労働者は37万2635円（前年比3.5％増）となり、パ−トタイム労働者は9万1613円（前年比0.2％増）となった。パートタイム労働者は、一般労働者の約4分の1となっている。（表−8）

2労働時間

• 平成18年の1人平均月間総実労働時間は、事業所規模5人以上で148.8時間、前年比0.5％減となり、2年連続で前年より減少した。
  規模30人以上では、152.2時間、前年比1.0％増となり、6年ぶりに前年より増加した。（表−2、6）
• 所定外労働時間は、事業所規模5人以上で10.0時間、前年比3.2％増となった。
  規模30人以上においても、13.2時間、前年比7.6％増となった。（表−2、6）
• 年間総実労働時間（平均月間総実労働時間×12）は、事業所規模5人以上で1786時間となり、全国（1811時間）を25時間下回った。
  規模30人以上においても、1826時間で全国（1842時間）を16時間下回った。（表−2）
  
• 事業所規模5人以上の総実労働時間を産業別にみると、「運輸業」が175.6時間と最も長く、「飲食店・宿泊業」が98.4時間と最も短い。
  （表−2）
• 事業所規模5人以上の所定外労働時間を産業別にみると、「製造業」が16.6時間と最も長く、「卸売・小売業」が5.0時間と最も短い。（表−2）
• 総実労働時間を就業形態別にみると、事業所規模5人以上で一般労働者は173.1時間、パートタイム労働者は93.2時間となった。
  パートタイム労働者の労働時間は、一般労働者の約54％となっている。（表−9）
  

3雇用

• 平成18年の常用雇用指数（平成12年基準）は、事業所規模5人以上で101.7（前年比2.1％増）となり、2年連続で前年より増加した。
  規模30人以上においても、101.9（前年比1.8％増）となり、2年連続で前年より増加した。（表−3、7）
• パートタイム労働者比率は、事業所規模5人以上で30.4％、前年差1.5ポイント増（全国25.5％前年差0.13ポイント増)となった。
  規模30人以上では27.3％、前年と同水準（全国21.4％前年差0.01ポイント減）となった。（表−3）
  
• パートタイム労働者比率の高い産業は、「飲食店、宿泊業」が79.7％と最も高く、「建設業」が3.7％と最も低い。（表−3）​