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高齢消費者の被害防止に向けての取組み
近年、高齢者の消費者被害が深刻化しています。
[PDFファイル／863KB]県に寄せられる相談の約3割が65歳以上の方に関する相談です。
また、被害額も高額になる傾向にあります。
一方、高齢者『本人』からの相談は少なく、高齢者の『身近にいる方』からの相談によって発覚することも少なくありません。
こうした対応の遅れから被害が拡大する傾向が高いことも高齢者における消費者被害の特徴です。
（消費生活相談の状況はこちら）
高齢者を消費者被害から守るためには、高齢者の身近にいる方が高齢者を見守り、被害を早期に発見し、関係機関（消費生活センターや警察）につなげる等の仕組みが必要となってきます。
（県の消費生活相談窓口はこちら）
高齢消費者被害防止取組連携事業
高齢消費者被害の未然防止と早期発見には、高齢者の周囲の方々の見守りが重要です。
県では、県警や、高齢者と日常的な対面機会の多い事業者と連携し、見守り者のすそ野を広げる取組を実施しています。
令和3年度
令和3年度は、県内5圏域のバス事業者と連携し、路線バス車内に消費者トラブル防止啓発に関するデジタルサイネージ又はポスターを掲出し、高齢者をはじめとするバス利用者に対する注意喚起を実施しました。
掲出期間：令和3年10月15日～12月31日まで
令和3年度は、高齢者の消費者被害の未然防止、早期発見に役立てていただくことを目的に、特定非営利活動法人岐阜県居宅介護支援事業協議会の協力のもと、高齢者見守り人材向けクリアファイル及び解説書を作成しました。
＜外部リンク＞
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