東海環状自動車道のストック効果

　東海環状自動車道東回り区間の開通から10年が経過したことを契機に、官民が連携し、岐阜県が代表理事を務める東海環状地域整備推進協議会にて、【『暮らしの礎』子孫に引き継ぐストック効果】と題し、東海環状自動車道のストック効果をとりまとめました。
　中部地方は、日本有数のものづくりの地域であり、航空機産業や自動車産業の集積地であって、東回り区間沿線では、新たな企業進出や雇用が創出されるなど、大きなストック効果が現れています。
　また、現在整備が進められている西回り区間沿線においても、東回り区間と同様のストック効果が期待されており、各資料にてこれらのストック効果をご紹介しています。

※ストック効果
…道路が整備され供用されることで、人流・物流の効率化、民間投資の誘発や観光交流、人口・雇用などを増加させ、長期にわたり経済を成長させる効果。

パンフレット

※容量が大きいため、ダウンロードの際はご注意ください。

　東海環状自動車道（東回り）開通10周年記念パンフレット[PDFファイル／16MB]

参考資料【全体版】

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• 東海環状自動車道ストック効果資料リスト（平成27年12月　東海環状地域整備推進協議会）[PDFファイル／113KB]
• 東海環状自動車道ストック効果資料（平成27年12月　東海環状地域整備推進協議会）[PDFファイル／30MB]

東海環状西回り利活用促進会議について

　本会議では、東海環状自動車道を利活用した、観光連携・まちづくりなどについて、自治体や経済団体等が、道路利用者の「生の声」や沿線自治体のまちづくりの情報を共有・意見交換を行っています。

【東海環状西回り利活用促進会議】

• 目的
  本会は、東海環状自動車道を利活用するアクセス道路や地域開発計画等を含めたストック効果を取りまとめ、地域開発への理解を醸成するとともに、工業、商業、農業、観光等の幅広い協力を得ることでストック効果の最大化を図り、地域の持続的なまちづくりを支援することを目的とする。
• 組織
  代表理事:岐阜県県土整備部長、三重県県土整備部長
  理事:岐阜県内関係市町、経済団体(14市16町、5団体)
  三重県内関係市町、経済団体(5市5町、11団体)
  オブザーバー:国土交通省中部地方整備局、中日本高速道路株式会社
• 設立
  平成28年7月
• 東海環状自動車道利活用ポータルサイト＜外部リンク＞