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地方分権
地方分権の推進
今後の人口減少社会においては、都市部と中山間地、地域の拠点部と周辺部、産業集積のある地域とない地域など、地域特性によって異なる課題が現れ、地域で解決すべき課題が多様化してくると考えられます。
そうした多様な課題に対応していくためには、できる限り住民に近い地方自治体が、地域の事情に丁寧に目を配り、地域独自の制度設計を行い、効率的な実施方法を選択しながら行政を進めていくことが必要です。
県としては、地域の多様性に応じ、住民ニーズに的確に応えることができる効率的な行政システムを実現することを目的に、国との対等な協力関係の構築を図りつつ、地方分権の推進に取り組みます。
第二期地方分権改革に関する政府や全国知事会の主な動向について掲載しています。
※より詳しい情報をご覧になりたい方はこちらをご覧ください。
地方六団体地方分権改革推進本部のホームページ＜外部リンク＞
（地方六団体地方分権改革推進本部）
地方六団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）で組織する地方自治確立対策協議会に第二期地方分権改革の推進を目的に設置（平成19年1月16日）
政府及び全国知事会等の関連サイトを掲載しています。
