南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業

亜炭鉱廃坑問題の背景と現状

　旧亜炭採掘区域である中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町の3市1町では亜炭鉱廃坑が存在しており、現在も年間数件の陥没被害が発生するなど、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、地域住民の安全・安心が脅かされる状況となっています。

　亜炭鉱廃坑対策については、平成25年度までは特定鉱害復旧事業による被害発生時の復旧対策のみでしたが、同年度の国補正予算で「南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業」（～平成28年度）が措置され、御嵩町において初めて本格的な予防対策が実施されました。さらに、後継事業となる「南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業」（平成28年度～令和2年度）、「南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業」（令和2年度～令和6年度）が国補正予算で措置されました。

南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業

事業概要

旧亜炭採掘区域では、廃坑内の天盤を支える残柱の劣化等とともに南海トラフ巨大地震による大きな揺れを原因として亜炭採掘跡が崩壊し、大規模陥没などの大きな被害が生じるおそれがある。地域住民の安全・安心が失われることがないよう、当該区域において、より効果的・効率的な工法及び調査方法を検証しつつ、地盤のぜい弱性に関する調査及び旧亜炭採掘跡に係る防災工事を行う。

県における対策事業基金の創設支援

県は、（公財）岐阜県産業経済振興センター（以下、「産経センター」という。）が行う対策事業の実施に要する経費を賄うために必要な基金の造成を支援。

• 基金総額：8,000,128千円
• 実施期間：令和3年3月〜令和7年3月まで
• 基金事業：実施市町村（御嵩町）における地盤のぜい弱性調査及び、地盤のぜい弱性が極めて高いと判断された場所における防災工事を実施する経費を支援する事業。
  国（補助率10分の9）＋県（補助率10分の1）→産経センター（助成率定額）→実施市町村（御嵩町）