商業統計調査速報2007

平成19年商業統計調査結果（速報）

• 商業統計調査結果速報（要旨）
• 商業統計調査の概要について
• 別表「業態分類表」[PDFファイル／9.2KB]
• 平成19年商業統計調査速報[PDFファイル／1.9MB]

1概況

　平成19年6月1日現在の本県の商業の状況は、次のとおりとなった。
事業所数2万7006事業所（前回比△7.6％）
従業者数17万7019人（前回比△3.0％）
年間商品販売額4兆7616億円（前回比△3.2％）
注）前回調査は平成16年実施

（1）年次別推移

　平成11年の簡易調査以降、事業所数、従業者数、年間商品販売額のすべてにおいて減少傾向にある。（表-1）[Excelファイル／28KB]

（2）卸売・小売業別状況

　卸売業は事業所数、従業者数、年間商品販売額が減少、小売業は事業所数は減少しているが、従業者数、年間商品販売額は増加した。（表-2）[Excelファイル／28KB]

（3）経営組織別状況

　事業所数を経営組織別にみると、「個人経営」が1万2921事業所（構成比47.8％）、「株式会社（有限会社を含む）」が1万3226事業所（構成比49.0％）と、2経営組織で構成比96.8％とほとんどを占めている。
卸売業は、「株式会社（有限会社を含む）」が4247事業所（卸売業に占める構成比68.8％）と最も多く、続いて「個人経営」1769事業所（同28.7％）、「合名会社・合資会社」83事業所（同1.3％）の順となっている。
小売業は、「個人経営」が1万1152事業所（小売業に占める構成比53.5％）と最も多く、続いて「株式会社（有限会社を含む）」8979事業所（同43.1％）、「会社以外の法人等」359事業所（同1.7％）の順となっている。（表-3）[Excelファイル／28KB]

（4）従業者規模別状況

　事業所数全体の9割以上を従業者規模19人以下の事業所で占めている。前回調査と比べ、50〜99人規模の事業所が15.2％、30〜49人規模の事業所が5.5％増加したが、他の従業者規模においては減少した。（表-4）[Excelファイル／29KB]

2事業所数

　〜減少傾向にある事業所数〜

事業所数は2万7006事業所で、前回調査と比べ2225事業所（前回比△7.6％）減少した。
卸売業は6171事業所、小売業は2万835事業所で、前回調査に比べ卸売業は714事業所（同△10.4％）、小売業は1511事業所（同△6.8％）減少した。（表-5）[Excelファイル／50KB]
（1）卸売業
産業小分類別にみると、「衣服・身の回り品卸売業」が914事業所（卸売業に占める構成比14.8％）と最も多く、続いて「家具・建具・じゅう器等卸売業」763事業所（同12.4％）、「他に分類されない卸売業」694事業所（同11.2％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品卸売業」（前回比12.5％、2事業所増）、「化学製品卸売業」（同4.7％、7事業所増）の2業種であった。
また、減少した業種は、「医薬品・化粧品等卸売業」（同△20.7％、67事業所減）、「家具・建具・じゅう器等卸売業」（同△17.9％、166事業所減）、「衣服・身の回り品卸売業」（同△16.8％、185事業所減）など14業種であった。

　（2）小売業
産業小分類別にみると、「その他の飲食料品小売業」が2593事業所（小売業に占める構成比12.4％）と最も多く、続いて「他に分類されない小売業」2545事業所（同12.2％）、「自動車小売業」1855事業所（同8.9％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「他に分類されない小売業」（前回比8.6％、201事業所増）、「婦人・子供服小売業」（同1.7％、24事業所増）、の2業種であった。
また、減少した業種は、「その他の各種商品小売業（従業者50人未満）」（同△37.4％、34事業所減）、「酒小売業」（同△20.6％、210事業所減）、「米穀類小売業」（同△20.5％、71事業所減）など25業種であった。

3従業者数

　〜卸売業は減少、小売業は増加〜

従業者数は17万7019人で、前回調査と比べ5474人（前回比△3.0％）減少した。
卸売業は4万8359人、小売業12万8660人で、前回調査に比べ卸売業は5635人（同△10.4％）減少し、小売業は161人（同0.1％）増加した。（表-5）[Excelファイル／50KB]
（1）卸売業
産業小分類別にみると、「衣服・身の回り品卸売業」が7259人（卸売業に占める構成比15.0％）と最も多く、続いて「食料・飲料卸売業」5583人（同11.5％）、「他に分類されない卸売業」4975人（同10.3％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品卸売業」（前回比24.0％、41人増）、「化学製品卸売業」（同6.0％、68人増）、「他に分類されない卸売業」（同4.3％、203人増）など5業種であった。
また、減少した業種は、「電気機械器具卸売業」（同△26.6％、593人減）、「医薬品・化粧品等卸売業」（同△23.4％、728人減）、「家具・じゅう器等卸売業」（同△21.0％、1160人減）など11業種であった。

　（2）小売業
産業小分類別にみると、「その他の飲食料品小売業」が2万1811人（小売業に占める構成比17.0％）と最も多く、続いて「各種食料品小売業」1万4028人（同10.9％）、「自動車小売業」1万2068人（同9.4％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「他に分類されない小売業」（前回比39.1％、3284人増）、「男子服小売業」（同15.3％、204人増）、「その他の飲食料品小売業」（同14.5％、2755人増）など8業種であった。
また、減少した業種は、「その他のじゅう器小売業」（同△38.6％、1135人減）、「その他の各種食品小売業（従業者50人未満）」（同△29.5％、167人減）、「農耕用品小売業」（同△24.1％、280人減）など20業種であった。

4年間商品販売額

　〜卸売業小売業は増加〜

年間商品販売額は、4兆7616億円で、前回調査と比べ1565億円（前回比△3.2％）減少した。
卸売業は2兆6495億円、小売業は2兆1121億円で、前回調査に比べ卸売業は1760億円（同△6.2％）減少し、小売業は194億円（同0.9％）増加した。（表-5）[Excelファイル／50KB]
（1）卸売業
産業小分類別にみると、「衣服・身の回り品卸売業」が3896億円（卸売業に占める構成比14.7％）と最も多く、続いて「農畜産物・水産物卸売業」2758億円（同10.4％）、「建築材料卸売業」2754億円（同10.4％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「化学製品卸売業」（前回比134.5％、734億円増）、「再生資源卸売業」（同71.1％、191億円増）、「各種商品卸売業」（同7.9％、6億円増）など7業種であった。
また、減少した業種は、「農畜産物・水産物卸売業」（同△31.8％、1287億円減）、「繊維品卸売業（衣服身の回り品を除く）」（同△22.6％、164億円減）、「家具・建具・じゅう器等卸売業」（同△16.7％、268億円減）など9業種であった。

　（2）小売業
産業小分類別にみると、「自動車小売業」が3399億円（小売業に占める構成比16.1％）と最も多く、続いて「燃料小売業」2966億円（同14.0％）、「各種食料品小売業」2731億円（同12.9％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「他に分類されない小売業」（前回比45.4％、468億円増）、「その他の飲食料品小売業」（前回比22.0％、414億円増）、「燃料小売業」（同18.7％、467億円増）、「靴・履物小売業」（同13.5％、12億円増）など9業種であった。
また、減少した業種は、「その他のじゅう器小売業」（同△58.4％、229億円減）、「その他の各種商品小売業（従業者50人未満）」（同△50.8％、64億円減）、「米穀類小売業」（同△33.7％、34億円減）など19業種であった。

5従業者1人当たり年間商品販売額

　〜卸売業小売業ともに増加〜

従業者1人当たり年間商品販売額は、2690万円で、前回調査と比べ0.2％減少した。
卸売業は5479万円、小売業は1642万円で、前回調査に比べ卸売業は4.7％、小売業は0.8％増加した。（表-6）[Excelファイル／45KB]
（1）卸売業
産業小分類別にみると、「化学製品卸売業」が10670万円と最も高く、続いて「医薬品・化粧品等卸売業」9079万円、「鉱物・金属材料卸売業」9032万円の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「化学製品卸売業」（前回比121.2％）、「再生資源卸売業」（同68.2％）、「鉱物・金属材料卸売業」（同22.7％）、など12業種であった。
また、減少した業種は、「農畜産物・水産物卸売業」（同△26.3％）、「各種商品卸売業」（同△12.9％）、「繊維品卸売業（衣服、身の回り品を除く）」（同△3.6％）など4業種であった。
（2）小売業
産業小分類別にみると、「燃料小売業」が3668万円と最も高く、続いて「自動車小売業」2817万円、「機械器具小売業」2587万円の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「燃料小売業」（前回比29.7％）、「自転車小売業」（同11.9％）、「食肉小売業」（同10.5％）、など11業種であった。
また、減少した業種は、「その他のじゅう器小売業」（同△32.2％）、「その他の各種商品小売業（従業者50人未満）」（同△30.2％）「百貨店、総合スーパー」（同△19.5％）など17業種であった。

6圏域別の状況

　〜事業所数従業者数すべての圏域において減少〜

（1）事業所数
前回調査と比べ、西濃圏域の△9.1％をはじめ、すべての圏域において減少した。
なお、岐阜圏域には県全体の約4割の事業所が集中している。
（2）従業者数
前回調査と比べ、西濃圏域のみが0.4％増加したが、他の圏域においては岐阜圏域の△4.9％をはじめ減少した。
（3）年間商品販売額
前回調査と比べ、中濃圏域4.8％、西濃圏域1.1％、東濃圏域1.1％は増加したが、岐阜圏域△6.6％、飛騨圏域△5.7％は減少した。
（4）従業者1人当たり年間商品販売額
前回調査と比べ、卸売業は中濃圏域22.0％、西濃圏域10.6％、東濃圏域4.6％、岐阜圏域2.8％が増加したが、飛騨圏域△5.1％は減少した。
小売業は東濃圏域6.3％、中濃圏域2.6％が増加したが、西濃圏域△1.5％、岐阜圏域△0.8％及び飛騨圏域△0.7％は減少した。（表-7〜9）

［岐阜圏域］

（1）卸売業
事業所数を産業中分類別にみると、「繊維・衣服等卸売業」が948事業所（卸売業に占める構成比31.4％）と最も多く、続いて「機械器具卸売業」569事業所（同18.8％）、「その他の卸売業」542事業所（同17.9％）の順となっている。
前回調査と比べ「繊維・衣服等卸売業」（前回比△17.5％）、「その他の卸売業」（同△17.4％）、「各種商品卸売業」（同△12.5％）などすべての業種で減少した。
（2）小売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が2651事業所（小売業に占める構成比35.8％）と最も多く、続いて「飲食料品小売業」1925事業所（同26.0％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」1338事業所（同18.1％）の順となっている。
前回調査と比べ、「各種商品小売業」（前回比△34.0％）、「家具・じゅう器・機械器具小売業」（同△15.0％）、「飲食料品小売業」（同△11.2％）などすべての業種で減少した。

［西濃圏域］

（1）卸売業
事業所数を産業中分類別にみると、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」が180事業所（卸売業に占める構成比25.6％）と最も多く、続いて「飲食料品卸売業」177事業所（同25.1％）、「機械器具卸売業」160事業所（同22.7％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種はなく、減少した業種は、「各種商品卸売業」（前回比△66.7％）、「その他の卸売業」（同△17.8％）、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（同△10.0％）などすべての業種であった。
（2）小売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が1218事業所（小売業に占める構成比33.4％）と最も多く、続いて「飲食料品小売業」1101事業所（同30.2％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」511事業所（同14.0％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品小売業」（前回比11.1％）のみであった。
また、減少した業種は、「飲食料品小売業」（同△15.2％）、「家具・じゅう器・機械器具小売業」（同△12.3％）、「その他の小売業」（同△6.7％）など5業種であった。

［中濃圏域］

（1）卸売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の卸売業」が187事業所（卸売業に占める構成比27.3％）と最も多く、続いて「飲食料品卸売業」171事業所（同25.0％）、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」156事業所（同22.8％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品卸売業」（前回比50.0％）、「繊維・衣服等卸売業」（同24.0％）、「機械器具卸売業」（同1.5％）の3業種であった。
また、減少した業種は、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（同16.6％）、「飲食料品卸売業」（同△10.5％）、「その他の卸売業」（同△7.0％）の3業種であった。
（2）小売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が1274事業所（小売業に占める構成比34.2％）と最も多く、続いて「飲食料品小売業」が1176事業所（同31.6％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」474事業所（同12.7％）の順となっている。
前回調査と比べ、「各種商品小売業」（前回比△25.0％）、「家具・じゅう器・機械器具小売業」（同△11.7％）、「飲食料品小売業」（同△10.6％）などすべての業種が減少した。

［東濃圏域］

（1）卸売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の卸売業」が719事業所（卸売業に占める構成比55.4％）と最も多く、続いて「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」278事業所（同21.4％）、「飲食料品卸売業」168事業所（同12.9％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品卸売業」（前回比200.0％）のみであった。
また、減少した業種は、「繊維・衣服等卸売業」（同△14.3％）、「機械器具卸売業」（同△13.8％）「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（同△11.2％）など5業種であった。
（2）小売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」1255事業所（小売業に占める構成比34.7％）と最も多く、続いて「飲食料品小売業」が1146事業所（同31.7％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」530事業所（同14.7％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「その他の小売業」（前回比2.2％）、「繊維・衣服・身の回り品小売業」（同1.5％）の2業種であった。
また、減少した業種は、「各種商品小売業」（前回比△47.8％）、「飲食料品小売業」（同△9.8％）、「家具・じゅう器・機械器具小売業」（同△9.6％）など4業種が減少した。

［飛騨圏域］

（1）卸売業
事業所数を産業中分類別にみると、「飲食料品卸売業」が152事業所（卸売業に占める構成比33.0％）と最も多く、続いて「その他の卸売業」117事業所（同25.4％）、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」92事業所（同20.0％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品卸売業」（前回比100.0％）のみで、同数となった業種は「飲食料品卸売業」であった。
また、減少した業種は、「機械器具卸売業」（同△31.5％）、「繊維・衣服等卸売業」（同△8.3％）、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（同△5.2％）など4業種であった。
（2）小売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が920事業所（小売業に占める構成比37.6％）と最も多く、続いて「飲食料品小売業」761事業所（同31.1％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」349事業所（同14.3％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「自動車・自転車小売業」（前回比7.2％）、「その他の小売業」（同2.4％）の2業種であった。
また、減少した業種は、「各種商品小売業」（同△45.5％）、「家具・じゅう器・機械器具小売業」（同△17.2％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（同△7.7％）など4業種であった。

7業態別小売業の動向

　業態別にみると、「コンビニエンスストア」の事業所数は655事業所、従業者数は8337人、年間商品販売額は977億円で、前回調査と比べ事業所数は26事業所（△3.8％）減少したものの、従業者数は340人（前回比4.3％）、年間商品販売額は12億円（同1.3％）増加した。
なお、「コンビニエンスストア」の約8割の事業所が終日営業となっている。
また、「ドラッグストア」の事業所数は273事業所（同8.8％、22事業所増）、従業者数は2674人（同1.8％、72人増）、年間商品販売額は516億円（同8.0％、38億円増）で、前回調査と比べいずれも増加した。（表-10）[Excelファイル／36KB]

データのダウンロード（エクセル形式）

• 表-1年次別事業所数、従業者数、年間商品販売額[Excelファイル／28KB]
• 表-2卸売小売業別事業所数、従業者数、年間商品販売額[Excelファイル／28KB]
• 表-3経営組織別・卸売小売業別事業所数、従業者数、年間商品販売額[Excelファイル／28KB]
• 表-4従業者規模別・卸売小売業別事業所数[Excelファイル／29KB]
• 表-5産業小分類別事業所数、従業者数、年間商品販売額[Excelファイル／50KB]
• 表-6産業小分類別1事業所当たり、従業者1人当たり、売場面積1ｍ²当たり年間商品販売額[Excelファイル／45KB]
• 表-7圏域別事業所数、従業者数、年間商品販売額、従業者1人当たり年間商品販売額[Excelファイル／34KB]
• 表-8圏域別・産業中分類別事業所数、従業者数、年間商品販売額[Excelファイル／78KB]
• 表-9市町村別・卸売小売業別事業所数、従業者数、年間商品販売額[Excelファイル／34KB]
• 表-10業態別事業所数、従業者数、年間商品販売額、売場面積（小売業）[Excelファイル／36KB]
• ※表-1〜10全表一括[Excelファイル／196KB]