商業統計調査速報（要旨）2007

平成19年商業統計調査結果速報（要旨）

1概況

　〜小売業の年間商品販売額は平成9年調査以来の増加〜

• 平成19年6月1日現在で実施した商業統計調査における、事業所数は27千事業所で前回（平成16年）比7.6％減、従業者数は177千人で前回比3.0％減、年間商品販売額は4兆7616億円で前回比3.2％減と減少した。
  小売業の従業者数は前回比0.1％増、年間商品販売額は前回比0.9％増と増加した。年間商品販売額は平成9年調査以来の増加となった。（図-1）

　〜国全体でも年間商品販売額は増加〜

• 国全体では、事業所数は前回比8.8％減、従業者数前回比3.7％減と減少したが、年間商品販売額は卸売・小売業共に増加（前回比1.2％増）に転じ、平成3年調査以来の増加となった。（図-1）
  しかし、小売業の年間商品販売額が増加したのは20都道府県であり、27都道府県では減少している。（図-2）

〜小売業の売場面積は増加〜

• 小売業の売場面積は293万m²で、前回調査（平成16年）279万m²から5.2％増加した。これを1事業所当たりでとらえると、152m²から173m²に増加（前回比13.8％増）した。事業所数が1375事業所（売場面積が0m²の事業所は除外。）減少しているにもかかわらず、売場面積は増加している。（図-3）

　〜卸売業・小売業別にみた特徴的な年間商品販売額〜

［卸売業］

• 繊維・衣服等卸売業
  年間商品販売額は全国第6位である。特に岐阜圏域において卸売業に占める割合が多く、25.0％を占める。しかし、平成6年調査以来、年間商品販売額の減少が続いている。（表-8）[Excelファイル／78KB]
• 家具・建具・じゅう器等卸売業
  年間商品販売額は全国第10位である。特に東濃圏域において卸売業に占める割合が多く、25.1％を占める。しかし、平成6年調査以来、年間商品販売額の減少が続いている。（表-8）[Excelファイル／78KB]
• 再生資源卸売業
  年間商品販売額が前回（平成16年）比71.1％増加した。これは、事業所が取り扱う金属関連の単価高騰が要因と思われる。（表-5）[Excelファイル／50KB]

［小売業］

• 百貨店・総合スーパー
  前回調査（平成16年）と比べて7事業所が廃業し、5事業所が新規に出店している。2事業所の減少により、年間商品販売額は減少した。（表-5）[Excelファイル／50KB]
• 男子服、婦人・子供服、靴・履物各小売業
  婦人・子供服小売業の事業所数は増加した。男子服、靴・履物小売業の事業所数は、廃業により減少した。年間商品販売額は、大型商業施設への新規出店などにより前回調査（平成16年）と比べて増加した。（表-5）[Excelファイル／50KB]
• コンビニエンスストア（その他の飲食料品小売業）
  事業所数は693事業所と前回調査（平成16年）655事業所と比べて38事業所増えた。平成16年調査では、前々回調査（平成14年）681事業所より減少したが、今回の調査では、平成14年調査より事業所数が12事業所増加した。終日営業の割合が前回調査82.4%から88.9％まで増えた。
  年間商品販売額は、初めて1000億円を超えた。（表-10）[Excelファイル／36KB]
• 自動車小売業
  年間商品販売額は全国第12位である。年間商品販売額は、事業所数が廃業により減少し、前回調査より減少した。（表-5）[Excelファイル／50KB]
• 燃料小売業
  年間商品販売額は全国第15位である。前回調査（平成16年）より18.7％増加しているが、ガソリン（レギュラー）の一般小売価格が113円/リットルから139円/リットルと23.0％値上げしたことが要因と思われる。（表-5）[Excelファイル／50KB]