商業統計調査速報2004

記事ID：0010751 2015年9月9日更新統計課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

平成16年商業統計調査結果（速報）

1概況

　平成16年6月1日現在の本県の商業の状況は、次のとおりとなった。
事業所数2万9234事業所（前回比△5.4％）
従業者数18万2554人（前回比△4.5％）
年間商品販売額4兆9353億円（前回比△5.7％）
　注）前回調査は平成14年実施

（1）年次別推移

　平成11年の簡易調査以降、事業所数、従業者数、年間商品販売額のすべてにおいて減少傾向にある。（表−1）[Excelファイル／21KB]

事業所数年次別推移

（2）卸売・小売業別状況

　卸売・小売業ともに事業所数、従業者数、年間商品販売額が減少した。（表−2）[Excelファイル／21KB]

（3）経営組織別状況

　事業所数を経営組織別にみると、「個人経営」が1万4782事業所（構成比50.6％）と、半数以上を占めている。
卸売業は、「株式会社」が3439事業所（卸売業に占める構成比49.9％）と最も多く、続いて「個人経営」2091事業所（同30.4％）、「有限会社」1189事業所（同17.3％）の順となっている。
小売業は、「個人経営」が1万2691事業所（小売業に占める構成比56.8％）と最も多く、続いて「株式会社」5332事業所（同23.9％）、「有限会社」3590事業所（同16.1％）の順となっている。（表−3）[Excelファイル／21KB]

経営組織別事業所数構成比

（4）従業者規模別状況

　事業所数全体の9割以上を従業者規模19人以下の事業所で占めている。前回調査と比べ、20〜29人規模の事業所は1.8％増加したが、他の従業者規模においては減少した。（表−4）[Excelファイル／23KB]

従業者規模別事業所数構成比

2事業所数

　〜減少傾向にある事業所数〜
　事業所数は2万9234事業所で、前回調査と比べ1675事業所（前回比△5.4％）減少した。
卸売業は6887事業所、小売業は2万2347事業所で、前回調査に比べ卸売業は156事業所（同△2.2％）、小売業は1519事業所（同△6.4％）減少した。（表−5）[Excelファイル／42KB]
　（1）卸売業
産業小分類別にみると、「衣服・身の回り品卸売業」が1100事業所（卸売業に占める構成比16.0％）と最も多く、続いて「家具・建具・じゅう器等卸売業」929事業所（同13.5％）、「食料・飲料卸売業」738事業所（同10.7％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品卸売業」（前回比14.3％、2事業所増）、「その他の機械器具卸売業」（同9.8％、13事業所増）、「医薬品・化粧品等卸売業」（同8.8％、26事業所増）など8業種であった。
また、減少した業種は、「衣服・身の回り品卸売業」（同△10.5％、129事業所減）、「繊維品卸売業（衣服・身の回り品を除く）」（同△7.4％、12事業所減）､「鉱物・金属材料卸売業」（同△7.4％、17事業所減）など8業種であった。

業種別事業所数（卸売業）

　（2）小売業
産業小分類別にみると、「その他の飲食料品小売業」が2691事業所（小売業に占める構成比12.0％）と最も多く、続いて「他に分類されない小売業」2344事業所（同10.5％）、「自動車小売業」1896事業所（同8.5％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「その他の各種商品小売業（従業者50人未満）」（前回比31.9％、22事業所増）、「各種食料品小売業」（同6.8％、55事業所増）、「自転車小売業」（同3.1％、8事業所増）の3業種のみであった。
また、減少した業種は、「写真機・写真材料小売業」（同△26.8％、34事業所減）、「食肉小売業」（同△16.0％、39事業所減）、「鮮魚小売業」（同△15.7％、17事業所減）など25業種であった。

業種別事業所数（小売業）

＜利用上の注意＞
・「各種食料品小売業」、「その他の飲食料品小売業」について主な事業所数の変動の要因として、前回調査で「その他の飲食料品小売業」の事業所が、今回調査で「各種食料品小売業」へ産業異動したことがあげられる。産業異動した事業所のほとんどが、大規模の小売店（スーパー）であるため、事業所数の増減率に比して、従業者数、年間商品販売額の増減率が大きい結果となった。

3従業者数

　〜卸売業・小売業ともに減少〜
　従業者数は18万2554人で、前回調査と比べ8650人（前回比△4.5％）減少した。
卸売業は5万4079人、小売業12万8475人で、前回調査に比べ卸売業は3007人（同△5.3％）、小売業は5643人（同△4.2％）減少した。（表−5）[Excelファイル／42KB]
　（1）卸売業
産業小分類別にみると、「衣服・身の回り品卸売業」が8254人（卸売業に占める構成比15.3％）と最も多く、続いて「食料・飲料卸売業」6320人（同11.7％）、「家具・建具・じゅう器等卸売業」5530人（同10.2％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「再生資源卸売業」（前回比14.9％、130人増）、「家具・建具・じゅう器等卸売業」（同1.5％、81人増）、「その他の機械器具卸売業」（同1.5％、17人増）など4業種であった。
また、減少した業種は、「鉱物・金属材料卸売業」（同△17.2％、396人減）、「他に分類されない卸売業」（同△11.8％、637人減）、「農畜産物・水産物卸売業」（同△9.1％、521人減）など12業種であった。

業種別従業者数（卸売業）

　（2）小売業
産業小分類別にみると、「その他の飲食料品小売業」が1万9056人（小売業に占める構成比14.8％）と最も多く、続いて「各種食料品小売業」1万5142人（同11.8％）、「自動車小売業」1万1752人（同9.1％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種食料品小売業」（前回比30.2％、3510人増）、「その他の各種商品小売業（従業者50人未満）」（同14.3％、71人増）、「その他のじゅう器小売業」（同14.1％、364人増）など7業種であった。
また、減少した業種は、「写真機・写真材料小売業」（同△30.8％、131人減）、「その他の飲食料品小売業」（同△16.2％、3691人減）、「鮮魚小売業」（同△15.2％、63人減）など21業種であった。

業種別従業者数（小売業）

4年間商品販売額

　〜卸売業小売業ともに減少〜
　年間商品販売額は、4兆9353億円で、前回調査と比べ2987億円（前回比△5.7％）減少した。
卸売業は2兆8426億円、小売業は2兆928億円で、前回調査に比べ卸売業は2046億円（同△6.7％）、小売業は941億円（同△4.3％）減少した。（表−5）[Excelファイル／42KB]
　（1）卸売業
産業小分類別にみると、「衣服・身の回り品卸売業」が4581億円（卸売業に占める構成比16.1％）と最も多く、続いて「農畜産物・水産物卸売業」4045億円（同14.2％）、「建築材料卸売業」2979億円（同10.5％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「再生資源卸売業」（前回比41.2％、78億円増）、「化学製品卸売業」（同2.7％、14億円増）、「各種商品卸売業」（同1.4％、1億円増）の3業種のみであった。
また、減少した業種は、「自動車卸売業」（同△28.1％、635億円減）、「鉱物・金属材料卸売業」（同△11.2％、178億円減）、「建築材料卸売業」（同△10.3％、341億円減）など13業種であった。

業種別年間販売額（卸売業）

　（2）小売業
産業小分類別にみると、「自動車小売業」が3485億円（小売業に占める構成比16.7％）と最も多く、続いて「各種食料品小売業」2906億円（同13.9％）、「燃料小売業」2499億円（同11.9％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「その他の各種商品小売業（従業者50人未満）」（前回比56.8％、45億円増）、「各種食料品小売業」（同31.3％、693億円増）、「医薬品・化粧品小売業」（同13.4％、154億円増）など9業種であった。
また、減少した業種は、「その他の飲食料品小売業」（同△27.7％、721億円減）、「鮮魚小売業」（同△23.1％、11億円減）、「靴・履物小売業」（同△22.2％、26億円減）など19業種であった。

業種別年間商品販売額（小売業）

5従業者1人当たり年間商品販売額

　〜卸売業小売業ともに減少〜
　従業者1人当たり年間商品販売額は、2703万円で、前回調査と比べ1.2％減少した。
卸売業の従業者1人当たり年間商品販売額は5256万円、小売業は1629万円で、前回調査に比べ卸売業は1.5％、小売業は0.1％減少した。（表−6）[Excelファイル／38KB]

卸売業
産業小分類別にみると、「農畜産物・水産物卸売業」が7753万円と最も高く、続いて「医薬品・化粧品等卸売業」7415万円、「鉱物・金属材料卸売業」7363万円の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「再生資源卸売業」（前回比23.0％）、「他に分類されない卸売業」（同12.3％）、「化学製品卸売業」（同11.8％）など8業種であった。
また、減少した業種は、「自動車卸売業」（同△24.9％）、「一般機械器具卸売業」（同△9.9％）、「建築材料卸売業」（同△6.9％）など8業種であった。
小売業
産業小分類別にみると、「自動車小売業」が2966万円と最も高く、続いて「燃料小売業」2827万円、「百貨店、総合スーパー」2410万円の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「その他の各種商品小売業（従業者50人未満）」（前回比37.2％）、「写真機・写真材料小売業」（同17.7％）、「自転車小売業」（同11.9％）など15業種であった。
また、減少した業種は、「その他の飲食料品小売業」（同△13.7％）、「靴・履物小売業」（同△12.6％）、「鮮魚小売業」（同△9.4％）など13業種であった。

6業態別小売業の動向

　業態別にみると、「コンビニエンスストア」の事業所数は655事業所、従業者数は8337人、年間商品販売額は977億円で、前回調査と比べ事業所数は26事業所（△3.8％）減少したものの、従業者数は340人（前回比4.3％）、年間商品販売額は12億円（同1.3％）増加した。
なお、「コンビニエンスストア」の約8割の事業所が終日営業となっている。
また、「ドラッグストア」の事業所数は273事業所（同8.8％、22事業所増）、従業者数は2674人（同1.8％、72人増）、年間商品販売額は516億円（同8.0％、38億円増）で、前回調査と比べいずれも増加した。（表−7）[Excelファイル／30KB]

7圏域別の状況

　〜事業所数従業者数すべての圏域において減少〜

事業所数
前回調査と比べ、岐阜圏域の△7.0％をはじめ、すべての圏域において減少した。
なお、岐阜圏域には県全体の約4割の事業所が集中している。
従業者数
前回調査と比べ、岐阜圏域の△6.4％をはじめ、すべての圏域において減少した。
年間商品販売額
前回調査と比べ、西濃圏域のみが4.6％増加したが、他の圏域においては飛騨圏域の△11.1％をはじめ減少した。
従業者1人当たり年間商品販売額
前回調査と比べ、卸売業は西濃圏域のみが6.7％増加したが、他の圏域においては飛騨圏域の△17.6％をはじめ減少した。
小売業は中濃、西濃及び岐阜圏域がそれぞれ3.4％、0.8％、0.3％増加したが、東濃圏域及び飛騨圏域は減少した。（表−8）[Excelファイル／26KB]

圏域別事業所数構成比

［岐阜圏域］

卸売業
事業所数を産業中分類別にみると、「繊維・衣服等卸売業」が1149事業所（卸売業に占める構成比33.5％）と最も多く、続いて「その他の卸売業」656事業所（同19.1％）、「機械器具卸売業」587事業所（同17.1％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品卸売業」（前回比60.0％）、「その他の卸売業」（同2.5％）の2業種であった。
また、減少した業種は、「繊維・衣服等卸売業」（同△11.2％）、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（同△8.8％）、「機械器具卸売業」（同△4.1％）など4業種であった。
小売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が2761事業所（小売業に占める構成比34.5％）と最も多く、続いて「飲食料品小売業」2168事業所（同27.1％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」1392事業所（同17.4％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品小売業」（前回比23.7％）のみであった。
また、減少した業種は、「飲食料品小売業」（同△9.0％）、「家具・じゅう器・機械器具小売業」（同△9.0％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（同△8.4％）など5業種であった。

［西濃圏域］

卸売業
事業所数を産業中分類別にみると、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」が200事業所（卸売業に占める構成比25.8％）と最も多く、続いて「飲食料品卸売業」183事業所（同23.6％）、「その他の卸売業」180事業所（同23.3％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「飲食料品卸売業」（前回比15.1％）、「繊維・衣服等卸売業」（同10.3％）、「その他の卸売業」（同4.7％）など4業種であった。
また、減少した業種は、「各種商品卸売業」（同△25.0％）、「機械器具卸売業」（同△1.2％）の2業種であった。
小売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が1306事業所（小売業に占める構成比32.6％）と最も多く、続いて「飲食料品小売業」1299事業所（同32.4％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」513事業所（同12.8％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品小売業」（前回比50.0％）、「自動車・自転車小売業」（同0.2％）の2業種であった。
また、減少した業種は、「織物・衣服・身の回り品小売業」（同△10.2％）、「家具・じゅう器・機械器具小売業」（同△7.8％）、「その他の小売業」（同△6.6％）など4業種であった。

［中濃圏域］

卸売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の卸売業」が201事業所（卸売業に占める構成比27.1％）と最も多く、続いて「飲食料品卸売業」191事業所（同25.8％）、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」187事業所（同25.2％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（前回比6.9％）、「飲食料品卸売業」（同5.5％）、「機械器具卸売業」（同4.7％）など4業種で、同数となった業種は「各種商品卸売業」であった。
また、減少した業種は、「繊維・衣服等卸売業」（同△7.4％）のみであった。
小売業
事業所数を産業中分類別にみると、「飲食料品小売業」が1315事業所（小売業に占める構成比32.7％）、「その他の小売業」1315事業所（同32.7％）と最も多く、続いて「織物・衣服・身の回り品小売業」527事業所（同13.1％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品小売業」（前回比9.1％）のみで、同数となった業種は「自動車・自転車小売業」であった。
また、減少した業種は、「飲食料品小売業」（同△7.8％）、「その他の小売業」（同△6.8％）、「家具・じゅう器・機械器具小売業」（同△5.7％）など4業種であった。

［東濃圏域］

卸売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の卸売業」が797事業所（卸売業に占める構成比55.7％）と最も多く、続いて「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」313事業所（同21.9％）、「飲食料品卸売業」170事業所（同11.9％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「繊維・衣服等卸売業」（前回比5.0％）、「飲食料品卸売業」（同1.2％）の2業種で、同数となった業種は「各種商品卸売業」であった。
また、減少した業種は、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（同△6.0％）、「機械器具卸売業」（同△3.7％）、「その他の卸売業」（同△3.4％）の3業種であった。
小売業
事業所数を産業中分類別にみると、「飲食料品小売業」が1270事業所（小売業に占める構成比33.8％）と最も多く、続いて「その他の小売業」1228事業所（同32.6％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」522事業所（同13.9％）の順となっている。
前回調査と比べ、「自動車・自転車小売業」（前回比△6.5％）、「その他の小売業」（同△6.1％）、「飲食料品小売業」（同△4.5％）などすべての業種が減少した。

［飛騨圏域］

卸売業
事業所数を産業中分類別にみると、「飲食料品卸売業」が152事業所（卸売業に占める構成比29.9％）と最も多く、続いて「機械器具卸売業」124事業所（同24.4％）、「その他の卸売業」121事業所（同23.8％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「機械器具卸売業」（前回比19.2％）、「飲食料品卸売業」（同16.0％）、「繊維・衣服等卸売業」（同9.1％）の3業種で、同数となった業種は「各種商品卸売業」であった。
また、減少した業種は、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（同△4.9％）、「その他の卸売業」（同△3.2％）の2業種であった。
小売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が898事業所（小売業に占める構成比35.2％）と最も多く、続いて「飲食料品小売業」820事業所（同32.2％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」378事業所（同14.8％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品小売業」（前回比37.5％）、「家具・じゅう器・機械器具小売業」（同1.9％）の2業種であった。
また、減少した業種は、「その他の小売業」（同△9.1％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（同△8.7％）、「飲食料品小売業」（同△6.1％）など4業種であった。

圏域別産業中分類別事業所数構成比（卸売業）

圏域別産業中分類別事業所数構成比（小売業）

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