商業統計調査の概要2004

平成16年商業統計調査の概要

1調査の目的

　商業活動の実態を明らかにすることを目的とする。

2調査の根拠

商業統計調査規則（昭和27年通商産業省令第60号）に基づき実施される指定統計調査である。（指定統計第23号）

3調査の範囲

日本標準産業分類（平成14年総務省告示第139号）に掲げる「大分類Ｊ-卸売・小売業」に属する事業所を対象とする。
簡易調査は、民営（国、地方公共団体以外）の事業所を対象としている。例えば、会社、官公庁、学校、工場などの構内にある別経営の事業所（売店等）、また、店舗を有しないで商品を販売する訪問販売、通信・カタログ販売などの事業所も調査の対象とする。
しかし、民営の事業所であっても、駅の改札口内、劇場内、運動競技場内、有料道路内など料金を支払って出入りする有料施設内の事業所は調査の対象としない。（ただし、有料施設のうち、公園、遊園地、テーマパーク内にある当該施設とは別経営の事業所については調査の対象とする。）
ただし、調査期日に休業若しくは清算中、季節営業であっても専従の従業者がいる事業所は対象とする。

4調査の方法

• 調査員調査
  申告者（事業所）が自ら調査票に記入する方式（自計方式）による調査員調査方式
• 本社等一括調査
  商業企業の本社・本店等の傘下の事業所の調査票を企業が事業所ごとに一括して作成し、経済産業省又は都道府県へ直接提出する本社等一括調査方式なお、今回の調査は、調査対象の事業所及び企業の負担を軽減し、より効率的に調査を実施する観点から、「事業所・企業統計調査」及び「サービス業基本調査」と同時に1枚の調査票で実施した。

5調査事項

1. 事業所の名称及び電話番号
2. 事業所の所在地
3. 経営組織
4. ​本所・支所の別
5. 事業所の開設時期
6. 事業所の従業者数等
7. 年間商品販売額等
8. 売場面積
9. セルフサービス方式採用の有無
10. 営業時間等

6調査期日

　平成16年6月1日
商業統計調査は、平成9年以降の調査から5年ごとに実施し、その中間年（調査の2年後）に簡易な調査を実施することになっている。今回は第2回目の簡易調査になる。

7用語の説明

1. 事業所
   主として有体的商品の売買業務を行っている事業所をいう。すなわち、一定の場所で商品の卸売、商品売買の代理、仲立又は小売業務を行っている事業所。
2. 卸売業
   主として次の業務を行う事業所をいう。
   ア小売事業所又は他の卸売事業所に商品を販売する事業所。
   イ建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等の産業用使用者に業務用として商品を大量又は多額に販売する事業所。
   ウ主として業務用に使用される商品（事務用機械及び家具、病院、美容院、レストラン、ホテル等の設備、産業用機械（農業用器具を除く）、建築材料（木材、セメント、板ガラス、かわら等）など）を販売する事業所。
   エ製造業の事業所が別の場所に経営している自社製品の卸売事業所（主として統括的管理的事務を行って
   いる事業所を除く）。
   オ商品を卸売し、かつ同種商品の修理を行う事業所（修理料収入の方が多くても同種商品を販売している場合は修理業とはせず、卸売業とする）。
   カ主として手数料を得て他の事業所のために商品の売買の代理又は仲立を行う事業所（代理商、仲立業）。
   代理商、仲立業には、一般的に、買継商、仲買人、農産物集荷業と呼ばれている事業所が含まれる。
3. 小売業
   主として次の業務を行う事業所をいう。
   ア個人用（個人経営の農林漁家への販売を含む）又は家庭用消費のために商品を販売する事業所。
   イ産業用使用者に少量又は少額に商品を販売する事業所。
   ウ商品を小売し、かつ同種商品の修理を行う事業所（修理料収入の方が多くても同種商品を販売している場合は修理業とはせず、小売業とする）。
   エ製造小売事業所（自店で製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売する事業所）。
   オガソリンスタンド。
   カ主として無店舗販売を行う事業所（訪問販売、通信・カタログ販売等）で、主として個人又は家庭用消費者に販売する事業所。
   キ別経営の事業所（官公庁、会社、工場、団体、遊園地等の中にある売店で他の事業所によって経営されている場合はそれぞれ独立した事業所として小売業に分類する）。
4. 従業者
   平成16年6月1日現在で、その事業所の業務に従事している者をいい、個人事業主及び無給家族従業者、有給役員、常用雇用者（嘱託、パートタイマー、アルバイト等で平成16年4月、5月にそれぞれ18日以上雇用され、6月1日現在も雇用されている人を含む）をいう。
5. 年間商品販売額
   平成15年4月1日から平成16年3月31日までの1年間の商品販売額（消費税額を含む）をいう。
6. 売場面積（小売業のみ）
   平成16年6月1日現在で、事業所が商品を販売するために実際に使用している延床面積（食堂・喫茶、屋外展示場、配送所、階段、連絡通路、エレベーター、エスカレーター、休憩室、洗面所、事務室、倉庫等、また、他に貸している店舗（テナント）分は除く）をいう。（牛乳小売業、自動車小売業、建具小売業、畳小売業、ガソリンスタンド、新聞小売業の事業所は除く。）
7. 営業時間（小売業のみ）
   平成16年6月1日現在で、事業所の1日当たりの営業時間をいう。
   （牛乳小売業、新聞小売業の事業所を除く。）

8利用上の注意

1. この数値は、後日、経済産業省が公表するものと相違することがある。
2. 数値は、四捨五入による端数を調整していないので、内訳と計が一致しない場合がある。
3. 「売場面積1m²当たり年間商品販売額」は、売場面積を持つ事業所についてのみ算出している。

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