商業統計調査速報2002

記事ID：0010750 2015年10月7日更新統計課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

商業統計調査結果（平成14年）

商業統計調査の概要について

1概況

　平成14年6月1日現在の本県の商業の状況は、次のとおりとなった。

　事業所数3万909事業所前回比△8.2％（全国△8.4％）
従業者数19万1204人前回比△4.4％（全国△4.4％）
年間商品販売額5兆2340億円前回比△14.5％（全国△14.2％）
　注）前回調査は平成11年実施

（1）年次別推移

　平成9年の本調査以降、従業者数は平成11年にわずかに増加したものの、事業所数、従業者数、年間商品販売額の全てにおいて減少傾向にある。（表-1）

表1年次別事業所数、従業者数、年間商品販売額

事業所数、従業者数、年間商品販売額年次別推移出典、注意

（2）卸売・小売業別状況

　卸売・小売業ともに事業所数、年間商品販売額は減少したが、小売業の従業者数は、0.7％とわずかに増加した。（表-2）

表2卸売小売業別事業所数、従業者数、年間商品販売額

（3）経営組織別状況

　法人、個人ともに、事業所数、従業者数、年間商品販売額は減少したが、法人の小売業の従業者数は4.7％増加した。（表-3）

表3経営組織別・卸売小売業別事業所数、従業者数、年間商品販売額

（4）従業者規模別状況

　事業所数全体の9割以上を占める従業者規模19人以下の事業所は全ての区分において減少したが、50〜99人規模の小売事業所は、24.4％増加した。（表-4）

表4従業者規模別・卸売小売業別事業所数

2事業所数

　-減少傾向にある事業所数-
　事業所数は3万909事業所で、前回調査に比べ2752事業所（前回比△8.2％）減少した。
卸売業は7043事業所、小売業は2万3866事業所で、前回調査に比べ卸売業は936事業所（同△11.7％）、小売業は1816事業所（同△7.1％）減少した。（表-5）

卸売業
産業小分類別にみると、「衣服・身の回り品卸売業」が1229事業所（卸売業に占める構成比17.4％）と最も多く、続いて「家具・建具・じゅう器等卸売業」933事業所（同13.2％）、「建築材料卸売業」769事業所（同10.9％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「化学製品卸売業」（前回比3.4％、5事業所増）、「自動車卸売業」（同1.4％、5事業所増）、「鉱物・金属材料卸売業」（同1.3％、3事業所増）の3業種のみであった。
また、減少した業種は、「医薬品・化粧品等卸売業」（同△27.9％、115事業所減）、「繊維品卸売業」（同△22.9％、48事業所減）､「各種商品卸売業」（同△22.2％、4事業所減）など13業種であった。
小売業
産業小分類別にみると、「その他の飲食料品小売業」が3016事業所（小売業に占める構成比12.6％）と最も多く、続いて「他に分類されない小売業」2630事業所（同11.0％）、「自動車小売業」1978事業所（同8.3％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「その他の飲食料品小売業」（前回比24.0％、583事業所増）、「医薬品・化粧品小売業」（同10.1％、146事業所増）、「自動車小売業」（同3.6％、69事業所増）の3業種のみであった。
また、減少した業種は、「その他の各種商品小売業」（同△42.5％、51事業所減）、「各種食料品小売業」（同△30.6％、346事業所減）、「写真機・写真材料小売業」（同△27.8％、49事業所減）など25業種であった。

3従業者数

　-卸売業は減少小売業は増加-
　従業者数は19万1204人で、前回調査に比べ8896人（前回比△4.4％）の減少となった。
卸売業は5万7086人、小売業13万4118人で、前回調査に比べ卸売業は9805人（前回比△14.7％）減少し、小売業は909人（前回比0.7％）増加した。（表-5）

卸売業
産業小分類別にみると、「衣服・身の回り品卸売業」が9052人（卸売業に占める構成比15.9％）と最も多く、続いて「食料・飲料卸売業」6540人（同11.5％）、「農畜産物・水産物卸売業」5738人（同10.1％）の順となっている。
前回調査と比べ、すべての業種において減少した。
小売業
産業小分類別にみると、「その他の飲食料品小売業」が2万4720人（小売業に占める構成比18.4％）と最も多く、続いて「書籍・文房具小売業」1万2561人（同9.4％）、「自動車小売業」1万2120人（同9.0％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「その他の飲食料品小売業」（前回比35.8％、6515人増）、「医薬品・化粧品小売業」（同33.9％、1889人増）、「その他のじゅう器小売業」（同27.5％、556人増）など6業種であった。
また、減少した業種は、「その他の各種商品小売業」（同△35.4％、272人減）、「写真機・写真材料小売業」（同△23.1％、128人減）、「米穀類小売業」（同△20.0％、253人減）など22業種であった。

4年間商品販売額

　-卸売業小売業ともに減少-
　年間商品販売額は、5兆2340億円で、前回調査に比べ8911億円（前回比△14.5％）減少した。
卸売業は3兆472億円、小売業2兆1869億円で、前回調査に比べ卸売業は7490億円（前回比△19.7％）、小売業は1421億円（前回比△6.1％）ともに減少した。（表-5）

卸売業
産業小分類別にみると、「衣服・身の回り品卸売業」が4855億円（卸売業に占める構成比15.9％）と最も多く、続いて「農畜産物・水産物卸売業」4228億円（同13.9％）、「建築材料卸売業」3320億円（同10.9％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「その他の機械器具卸売業」（前回比6.5％、45億円増）、「再生資源卸売業」（同6.1％、11億円増）の2業種のみであった。
また、減少した業種は、「各種商品卸売業」（同△45.0％、59億円減）、「繊維品卸売業」（同△40.2％、505億円減）、「自動車卸売業」（同△31.3％、1028億円減）など14業種であった。
小売業
産業小分類別にみると、「自動車小売業」が3756億円（小売業に占める構成比17.2％）と最も多く、続いて「その他の飲食料品小売業」2897億円（同13.2％）、「燃料小売業」2518億円（同11.5％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「その他の飲食料品小売業」（前回比36.4％、773億円増）、「医薬品・化粧品小売業」（同33.2％、287億円増）、「その他のじゅう器小売業」（同8.2％、29億円増）など4業種であった。
また、減少した業種は、「その他の各種商品小売業」（同△57.5％、109億円減）、「米穀類小売業」（同△37.1％、72億円減）、「自転車小売業」（同△35.2％、10億円減）など24業種であった。

5販売効率（従業者1人当たりの年間商品販売額）

　-卸売業小売業ともに減少-
　販売効率は、2737万円で、前回調査に比べ△10.6％の減少となった。
卸売業の販売効率は5338万円、小売業は1631万円で、前回調査に比べ卸売業は△5.9％、小売業は△6.7％ともに減少した。（表-6）

卸売業
産業小分類別にみると、「農畜産物・水産物卸売業」が7368万円と最も高く、続いて「医薬品・化粧品等卸売業」7331万円、「鉱物・金属材料卸売業」6873万円の順となっている。
前回調査と比べて増加した業種は、「その他の機械器具卸売業」（前回比27.2％）、「医薬品・化粧品卸売業」（同15.2％）、「再生資源卸売業」（同12.9％）など5業種であった。
また、減少した業種は、「他に分類されない卸売業」（同△17.9％）、「各種商品卸売業」（同△17.3％）、「自動車卸売業」（同△15.4％）など11業種であった。
小売業
産業小分類別にみると、「自動車小売業」が3099万円と最も高く、続いて「燃料小売業」2762万円、「百貨店、総合スーパー」2538万円の順となっている。
前回調査と比べて増加した業種は、「燃料小売業」（前回比7.9％）、「その他の飲食料品小売業」（同0.4％）の2業種で、同額となった業種は「書籍・文房具小売業」であった。
減少した業種は、「その他の各種商品小売業」（同△34.2％）、「農耕用品小売業」（同△28.9％）、「自転車小売業」（同△27.2％）など25業種であった。

6売場面積規模

　-大型店舗が増加-
　前回調査と比べ、事業所数は売場面積100m²未満規模において減少し、500m²以上規模において増加した。また、従業者数は500m²以上規模において増加し、年間商品販売額は500m²以上3000m²未満規模において増加した。（表-7）

7圏域別の状況

　-事業所数年間商品販売額全ての圏域において減少-

事業所数
前回調査と比べ、岐阜圏域の△9.2％をはじめ、全ての圏域において減少した。
なお、岐阜圏域には県全体の約4割の事業所が集中している。
従業者数
前回調査と比べ、中濃圏域のみがわずかに1.1％増加したが、他の圏域においては岐阜圏域の△5.9％をはじめ減少した。
西濃圏域の揖斐地域は6.9％、中濃圏域の可茂地域は2.9％増加となったが、これは大型店舗の進出等によるところが大きい。
年間商品販売額
前回調査と比べ、岐阜圏域の△16.8％をはじめ、全ての圏域において減少した。
販売効率
前回調査と比べ、卸売業は岐阜、中濃及び東濃圏域において、小売業は全ての圏域において減少した。
（表-8）

［岐阜圏域］

卸売業
事業所数を産業中分類別にみると、「繊維・衣服等卸売業」が1294事業所（卸売業に占める構成比35.5％）と最も多く、続いて「その他の卸売業」640事業所（同17.6％）、「機械器具卸売業」612事業所（同16.8％）の順となっている。
前回調査と比べ、「繊維・衣服等卸売業」（前回比△17.1％）、「各種商品卸売業」（同△16.7％）、「その他の卸売業」（同△11.2％）など全ての業種が減少した。
小売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が2962事業所（小売業に占める構成比34.2％）と最も多く、続いて「飲食料品小売業」2383事業所（同27.5％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」1519事業所（同17.5％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「自動車・自転車小売業」（前回比0.6％）のみであった。
減少した業種は、「各種商品小売業」（同△26.9％）、「その他の小売業」（同△11.1％）、「家具・じゅう器・機械器具小売業」（同△9.4％）など5業種であった。

［西濃圏域］

卸売業
事業所数を産業中分類別にみると、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」が192事業所（卸売業に占める構成比26.2％）と最も多く、続いて「その他の卸売業」172事業所（同23.5％）、「機械器具卸売業」167事業所（同22.8％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「各種商品卸売業」（前回比100.0％）、「機械器具卸売業」（同4.4％）の2業種であった。
減少した業種は、「飲食料品卸売業」（同△19.7％）、「繊維・衣服等卸売業」（同△15.2％）、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（同△7.7％）など4業種であった。
小売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が1398事業所（小売業に占める構成比32.7％）と最も多く、続いて「飲食料品小売業」1381事業所（同32.3％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」571事業所（同13.4％）の順となっている。
前回調査と比べ、「各種商品小売業」（前回比△58.6％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（同△14.1％）、「その他の小売業」（同△11.3％）など全ての業種が減少した。

［中濃圏域］

卸売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の卸売業」が198事業所（卸売業に占める構成比27.8％）と最も多く、続いて「飲食料品卸売業」181事業所（同25.4％）、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」175事業所（同24.6％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「繊維・衣服等売業」（前回比17.4％）のみであった。
減少した業種は、「各種商品卸売業」（同△33.3％）、「その他の卸売業」（同△18.9％）、「飲食料品卸売業」（同△10.4％）など5業種であった。
小売業
事業所数を産業中分類別にみると、「飲食料品小売業」が1426事業所（小売業に占める構成比33.5％）と最も多く、続いて「その他の小売業」1411事業所（同33.1％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」534事業所（同12.5％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「自動車・自転車小売業」（前回比5.7％）のみであった。
減少した業種は、「各種商品小売業」（同△18.5％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（同△8.4％）、「その他の小売業」（同△8.0％）など5業種であった。

［東濃圏域］

卸売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の卸売業」が825事業所（卸売業に占める構成比55.7％）と最も多く、続いて「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」333事業所（同22.5％）、「飲食料品卸売業」168事業所（同11.3％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「繊維・衣服等売業」（前回比11.1％）のみであった。
減少した業種は、「各種商品卸売業」（同△66.7％）、「その他の卸売業」（同△14.8％）、「建築材料、鉱物、金属材料等卸売業」（同△10.7％）など5業種であった。
小売業
事業所数を産業中分類別にみると、「飲食料品小売業」が1330事業所（小売業に占める構成比33.7％）と最も多く、続いて「その他の小売業」1308事業所（同33.2％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」538事業所（同13.6％）の順となっている。
前回調査と比べ、「各種商品小売業」（前回比△33.3％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（同△15.1％）、「その他の小売業」（同△8.7％）など全ての業種が減少した。

［飛騨圏域］

卸売業
事業所数を産業中分類別にみると、「飲食料品卸売業」が131事業所（卸売業に占める構成比27.6％）と最も多く、続いて「その他の卸売業」125事業所（同26.3％）、「機械器具卸売業」104事業所（同21.9％）の順となっている。
前回調査と比べ増加した業種は、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（前回比4.1％）のみであった。
減少した業種は、「各種商品卸売業」（同△50.0％）、「繊維・衣服等卸売業」（同△15.4％）、「その他の卸売業」（同△14.4％）など5業種であった。
小売業
事業所数を産業中分類別にみると、「その他の小売業」が988事業所（小売業に占める構成比36.2％）と最も多く、続いて「飲食料品小売業」873事業所（同32.0％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」414事業所（同15.2％）の順となっている。
前回調査と比べ、「各種商品小売業」（前回比△42.9％）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（同△11.7％）、「家具・じゅう器・機械器具小売業」（同△10.1％）など全ての業種が減少した。

圏域別事業所数構成比

圏域別産業中分類別事業所数構成比

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