工業統計調査結果2008

平成20年工業統計調査結果（確報）

調査の概要(PDF:300KB)
工業統計調査結果（PDF:292KB）
「表1〜4」（EXCEL:59KB）
統計表「第1表〜第6表」（EXCEL:600KB）
統計表「第7-1表〜第17表」（EXCEL:3428KB）
（3人以下事業所）統計表「第1表〜第7表」（EXCEL:772KB）

1概況（従業者4人以上）

　平成20年の概況は次のとおりである。

事業所数は、7699事業所で、前年に比べ191事業所（前年比2.5％）増加した。
従業者数は、21万576人で、前年に比べ6076人（同△2.8％）減少した。
製造品出荷額等は、5兆9590億円で、前年に比べ804億円（同1.4％）増加した。
付加価値額は、2兆1314億円で、前年に比べ274億円（同1.3％）増加した。

2事業所数（従業者4人以上）

1. 事業所数は7699事業所で、前年に比べ191事業所（前年比2.5％）増加している。（表-1）
2. 産業別にみると、増加したのは、生産用機械器具製造業、金属製品製造業、食料品製造業など19産業である。一方、減少したのは、はん用機械器具製造業、電気機械器具製造業など5産業である。（表-2）
3. 従業者規模別にみると、4〜9人事業所で大きく増加している。（表-3）
4. 圏域別にみると、すべての圏域で増加しており、中濃圏域で72事業所（前年比4.0％）増と大きく増加している。（表-4）
5. 構成をみると、窯業・土石製品製造業が1103事業所（構成比14.3％）と最も多く、次いで繊維工業が891事業所（同11.6％）、金属製品製造業が888事業所（同11.5％）となっている。（表-2）

図-1事業所数の構成（従業者4人以上）

3従業者数（従業者4人以上）

1. 従業者数は21万576人で、前年に比べ6076人（前年比△2.8％）減少している。（表-1）
2. 産業別にみると、増加したのは、生産用機械器具製造業など10産業である。一方、減少したのは、輸送用機械器具製造業、窯業・土石製品製造業、電気機械器具製造業など14産業である。（表-2)
3. 従業者規模別にみると、100〜299人事業所で大きく減少している。（表-3）
4. 圏域別にみると、減少したのは、西濃圏域（前年比△4.6％）、中濃圏域（同△2.9％）、東濃圏域（同△2.7％）、岐阜圏域（同△1.7％）であった。一方、増加したのは、飛騨圏域（同0.1％）のみであった。（表-4）
5. 構成をみると、輸送用機械器具製造業が2万8313人（構成比13.4％）と最も多く、次いで窯業・土石製品製造業が2万812人（同9.9％）、金属製品製造業が1万8586人（同8.8％）となっている。（表-2）

図-2従業者数の構成（従業者4人以上）

4製造品出荷額等（従業者4人以上）

1. 製造品出荷額等は5兆9590億円で、前年に比べ804億円（前年比1.4％）増加している。（表-1）
2. 産業別にみると、増加したのは、輸送用機械器具製造業、化学工業など11産業である。一方、減少したのは、窯業・土石製品製造業、電気機械器具製造業など13産業である。（表-2）
3. 圏域別にみると、増加したのは、岐阜圏域（前年比8.6％）、中濃圏域（同1.0％）であった。一方、減少したのは、西濃圏域（同△2.2％）、飛騨圏域（同△2.0％）、東濃圏域（同△1.8％）であった。（表-4）
4. 構成をみると、輸送用機械器具製造業が9192億円（構成比15.4％）と最も多く、次いで生産用機械器具製造業が4950億円（同8.3％）、プラスチック製品製造業が4803億円（同8.1％）となっている。（表-2）

図-3製造品出荷額等の構成（従業者4人以上）

5付加価値額（従業者4人以上）

1. 付加価値額（粗付加価値額での集計を含む）は2兆1314億円で、前年に比べ274億円（前年比1.3％）増加している。（表-1）
2. 産業別にみると、増加したのは、輸送用機械器具製造業、化学工業など6産業である。一方、減少したのは、電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業、窯業・土石製品製造業など18産業である。（表-2）
3. 圏域別にみると、増加したのは、岐阜圏域（前年比28.1％）、飛騨圏域（同2.0％）であった。一方、減少したのは、西濃圏域（同△9.0％）、東濃圏域（同△6.4％）、中濃圏域（同△5.3％）であった。（表-4）
4. 構成をみると、輸送用機械器具製造業が3029億円（構成比14.2％）と最も多く、次いで生産用機械器具製造業が2027億円（同9.5％）、化学工業が1966億円（同9.2％)となっている。（表-2）

図-4付加価値額の構成（従業者4人以上）

6圏域別にみた産業別製造品出荷額等（従業者4人以上）

岐阜圏域<

　製造品出荷額等は1兆4750億円で、前年に比べ1164億円(前年比8.6％)増加している。
産業別にみると、輸送用機械器具製造業が4260億円（構成比28.9％）と最も多く、次いで化学工業が1775億円（同12.0％）、プラスチック製品製造業が955億円（同6.5％）などとなっている。

西濃圏域

製造品出荷額等は1兆4182億円で、前年に比べ325億円（前年比△2.2％)減少している。
産業別にみると、電子部品・デバイス・電子回路製造業が2108億円（構成比14.9％）と最も多く、次いでプラスチック製品製造業が1898億円（同13.4％）、窯業・土石製品製造業が1320億円（同9.3％）などとなっている。

中濃圏域

製造品出荷額等は1兆8861億円で、前年に比べ189億円（前年比1.0％）増加している。
産業別にみると、生産用機械器具製造業が2788億円（構成比14.8％）と最も多く、次いで輸送用機械器具製造業が2769億円（同14.7％）、情報通信機械器具製造業が2679億円（同14.2％）などとなっている。

東濃圏域

製造品出荷額等は8977億円で、前年に比べ165億円（前年比△1.8％）減少している。
産業別にみると、窯業・土石製品製造業が1709億円（構成比19.0％）と最も多く、次いで電気機械器具製造業が1162億円（同12.9％)、情報通信機械器具製造業が799億円（同8.9％)などとなっている。

飛騨圏域

製造品出荷額等は2821億円で、前年に比べ59億円（前年比△2.0％）減少している。
産業別にみると、化学工業が484億円（構成比17.2％）と最も多く、次いで非鉄金属製造業が428億円（同15.2％）、家具・装備品製造業が342億円（同12.1％）などとなっている。

図-5製造品出荷額等の圏域別産業中分類別構成（従業者4人以上）