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工業統計調査
工業統計調査中止（廃止）のお知らせ
工業統計調査は、2020年調査をもって中止（廃止）されました。
2022年以降は、経済構造実態調査（国の直轄調査）に包摂され、製造業事業所調査として実施されます。
詳細については以下のホームページをご覧ください。
工業統計調査の中止（廃止）のお知らせ（経済産業省HP）＜外部リンク＞
経済構造実態調査（総務省統計局）＜外部リンク＞
| 1 工業統計調査の目的 | 2 調査の対象 |
| 3 調査の方法 | 4 主な調査事項 |
| 5 調査結果 |
1 工業統計調査の目的
工業の実態を明らかにすることを目的としています。
2 調査の対象
日本標準産業分類に掲げる「大分類E－製造業」に属する事業所（調査困難地域にある事業所（工業統計調査規則第4条参照）、国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く）が調査対象となります。
3 調査の方法
【調査経路】
・調査員調査方式
総務省・経済産業省→都道府県→市町村→調査員→調査対象事業所
・郵送調査（本社等一括調査、国直送調査）
総務省・経済産業省（実施事務局（民間事業者））→調査対象企業・事業所
【配布方法】
調査員、郵送
【回収方法】
郵送、オンライン
4 主な調査事項
- 事業所の名称及び所在地
- 本社又は本店の名称及び所在地
- 他事業所（国内）の有無
- 経営組織
- 資本金額又は出資金額
- 従業者数
- 現金給与総額
- 消費税込み・抜き記入の別
- 原材料使用額等
- 有形固定資産
- 製造品在庫額等
- 製造品出荷額等
- 主要原材料名
- 作業工程
- 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
- 工業用地及び工業用水
5 調査結果
全国の結果
経済産業省「工業統計調査」＜外部リンク＞
