住宅・土地統計調査平成20年調査

平成20年住宅・土地統計調査（平成22年4月3日）

平成20年住宅・土地統計調査結果（PDF:378KB）

　本調査結果は総務省統計局から公表された「平成20年住宅・土地統計調査確報集計結果」を基に、岐阜県の特色についてその概要をとりまとめたものです。
なお、この調査は住宅及び、寮・寄宿舎、旅館、社会施設、病院などの住宅以外で人が居住する建物と、それらに居住している世帯を対象として5年ごとに実施しています。
全国結果は、総務省統計局HP平成20年住宅・土地統計調査＜外部リンク＞のページをご覧ください。

利用上の注意

（1）標本調査による推定値であるため、統計表の数値には標本誤差を含んでいる。
（2）統計表の数値は、表章単位未満の位で、四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

• 全国及び都道府県は、10位を四捨五入して100位までを有効数字として表章。
• 市区町村は、1位を四捨五入して、10位までを有効数字として表章。
• 乙調査票による推計結果は、100位を四捨五入して1000位までを有効数字として表章。

参考表（Excel:344KB）
調査の概要（総務省統計局HP）＜外部リンク＞
用語の解説（総務省統計局HP）＜外部リンク＞

調査結果の概要

1総住宅数及び総世帯数

総住宅数は83万5700戸

本県の総住宅数^※は83万5700戸で、前回（平成15年）に比べ、5万2800戸（6.7％）増加した。また、総世帯数は71万7000世帯で、3万7200世帯（5.5％）増加した。
総住宅数と総世帯数の推移をみると、昭和43年以降、総住宅数が総世帯数を上回り、その差は年々拡大している。また、1世帯当たりの住宅数は、前回を0.02戸上回る1.17戸（全国、1.15戸）となった。
＜図-1＞
※総住宅数にはふだん人が住んでいる住宅のほか、別荘やたまに寝泊まりする住宅、空き家（賃貸用、売却用等）、建築中の住宅で戸締まりができる程度になったものが含まれる。

図-1総住宅数及び総世帯数の推移

2住宅の建て方

一戸建の割合は全国11位

ふだん人が住んでいる住宅を建て方別にみると、「一戸建」53万7400戸、マンションやアパートのような「共同住宅」15万8500戸などとなっている。ふだん人が住んでいる住宅に占める割合を、全国と比べると、「一戸建」は、全国の55.3％に対し、75.4％で、全国11位、「共同住宅」は、全国の41.7％に対して、22.2％で、同36位となった。
前回と比べると、「一戸建」は2万5300戸（4.9％）増、「共同住宅」は1万5500戸（10.8％）増と、ともに増加している。
「共同住宅」を階数別にみると、「1〜2階建」が6万2900戸（「共同住宅」の39.7％）、「3〜5階建」7万3100戸（同、46.1％）、「6階建以上」2万2300戸（同14.1％）で、「共同住宅」に占める割合を全国（それぞれ27.6％、39.8％、32.6％）と比べると、本県は「1〜2階建」、「3〜5階建」の割合が高くなっている。
また、階数別の増加率を前回と比べると、本県は「1〜2階建」が21.9％増で最も高くなっているのに対し、全国では、「6階建以上」が23.7％増と最も高い。

＜図−2、表−1＞

注）端数処理のため内訳の計は100にならない。

表-1共同住宅の階数別割合

3住宅の所有の関係

持ち家の割合は全国5位

ふだん人が住んでいる住宅数を所有の関係別にみると、「持ち家」52万6300戸、「借家」17万7300戸で、ふだん人が住んでいる住宅数に占める割合を全国と比べると、「持ち家」は、全国の61.1％に対し、本県は73.9％で、全国5位、「借家」は全国の35.8％に対し、本県は24.9％で、全国41位。

図-3住宅の所有の関係別割合の推移

注）端数処理のため内訳の計は100にならない。

公営の借家
「県営住宅」、「市営住宅」など、都道府県、市区町村が所有又は管理する賃貸住宅で、「給与住宅」でないもの。

都市再生機構・公社の借家
「UR賃貸住宅」、「公社住宅」など、「都市再生機構」や都道府県・市区町村の「住宅供給公社」・「住宅協会」・「開発公社」などが所有又は管理する賃貸住宅で、「給与住宅」でないもの。

民営借家
国・都道府県・市区町村・都市再生機構・公社以外のものが所有又は管理している賃貸住宅で、「給与住宅」でないもの。

給与住宅
社宅、公務員住宅などのように、会社、団体、官公庁などが所有又は管理して、その職員を職務の都合上又は給与の一部として居住させている住宅。

4一定のバリアフリー設備がある住宅

一定のバリアフリー設備がある住宅の割合は全国12位

ふだん人が住んでいる住宅のうち、手すりなどの一定のバリアフリー設備がある住宅は、38万2900戸で、ふだん人が住んでいる住宅に対する割合は、53.7％と、前回（44.8％）を8.9ポイント上回った。
また、全国（48.7％）と比べると、5.0ポイント上回り、全国12位となった。
一定のバリアフリー設備がある住宅における設備の種類をみると、最も多いのは「手すりがある」で、31万2500戸（ふだん人が住んでいる住宅の43.9％）、次いで、「またぎやすい高さの浴槽がある」が17万6500戸（同24.8％）などとなっている。

表-2一定のバリアフリー設備がある住宅の割合

注）複数回答であるため、内訳の合計とは必ずしも一致しない。

5住宅の規模

住宅の規模を示す指標は全国上位

ふだん人が住んでいる住宅の規模をみると、1住宅当たりの、居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室などの居住用の部屋の数は6.05室、1住宅当たりの居住用の部屋の広さは43.78畳相当、1住宅当たりの延べ床面積は124.25m²で、全国（それぞれ4.67室、32.70畳、94.13m²）に比べ、いずれも大きく上回り、岐阜県の全国順位はそれぞれ3位、5位、11位となっている。

図-4-11住宅当たりの居住用の部屋の数の推移（岐阜県、全国）

図-4-21住宅当たりの居住用の部屋の広さの推移（岐阜県、全国）

図-4-31住宅当たり延べ床面積の推移（岐阜県、全国）

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参考：主な指標の5圏域別の状況