住宅・土地統計調査平成15年調査

平成15年住宅・土地統計調査（平成17年3月31日）

　平成15年住宅・土地統計調査の概要については、既に総務省統計局から公表されていますが、本書は、岐阜県の特色についてその概要をとりまとめたものです。
＜総務省統計局HP住宅・土地統計調査のページ＞＜外部リンク＞

＜調査の概要＞
＜用語の解説＞[PDFファイル／27KB]

1．総住宅数及び総世帯数

　岐阜県の総住宅数は78万2900戸

• 本県の総住宅数は78万2900戸で、平成10年（前回調査）に比べ、4万1800戸（5.6％）
  また、総世帯数は67万9800世帯で、2万5400世帯（3.9％）増加した。しかし、増加率では総住宅数で△4.7ポイント、総世帯数で△3.9ポイントと、大幅に減少している。
• 総住宅数と総世帯数の推移を見ると、昭和43年から総住宅数が総世帯数を上回りその差は年々開いている。平成15年には1世帯当たりの住宅数は1.15戸となった。

図-1総住宅数及び総世帯数の推移

2．住宅の建て方

　高い一戸建率、減少する長屋建

• 居住世帯のある住宅（以下「住宅」という）67万4900戸を建て方別にみると、一戸建が51万2100戸で住宅全体の75.9％を占め、全国（56.5％）を大きく上回っている。
  また、長屋建が1万7900戸で2.7％、共同住宅が14万3000戸で21.2％となった。
• 平成10年に比べ、共同住宅は全国並みに11.9％増加したが、本県の建て方別割合でみると約2割（21.2％）となっている。長屋建は△24.2％と大幅に減少した。

図-2住宅の建て方別住宅数

3．住宅の所有の関係

　依然として高い持ち家住宅率

• 住宅を所有の関係別でみると、持ち家が49万5100戸で住宅全体の73.4％（持ち家住宅率）を占め、全国（61.2％）を上回っている。
• 借家は17万4400戸で25.8％となり、このうち、民営借家は13万4500戸の19.9％を占めている。
• 持ち家率の推移をみると、昭和58年（77.5％）をピークに下降に転じている。

図-3住宅の所有の関係別割合の推移

4．住宅の規模

　拡大する住宅規模

• 住宅の規模をみると、1住宅当たりの居住室数は6.14室、居住室の畳数は43.31畳、延べ面積は124.87m²で、全国（4.78室、32.78畳、96.24m²）をいずれも大きく上回っている。
• 平成10年（6.23室、43.28畳、120.90m²）と比べ、1住宅当たり居住室数は0.09室減少、居住室の畳数は0.03畳増加とほぼ横ばいであるが、延べ面積は3.97m²増加しており、ゆとりある住宅となっている。

図-41住宅当たり居住室数・居住室の畳数・延べ面積の推移

5．高齢者等対応住宅

　急増する高齢者等対応住宅

• 高齢者等に配慮した住宅設備として、住宅内に手すりがある住宅が住宅全体の36.2％、またぎやすい高さの浴槽がある住宅が9.2％、廊下などの幅が車いすで通行可能な住宅が12.9％、段差のない屋内となっている住宅が13.1％、道路から玄関まで車いすで通行可能な住宅が9.1％となった。
• 平成13年以降建築された住宅では、手すりがあるが61.3％、またぎやすい高さの浴槽が42.5％、廊下などの幅が車いすで通行可能が37.2％、段差のない屋内が61.1％、道路から玄関まで車いすで通行可能が14.5％と、最近建築された住宅で高齢者等に配慮した設備のある割合が高い。

図-5建築時期別高齢者等のための設備がある住宅割合

6．高齢者等対応工事

　高齢者等のための設備工事をした世帯は12.5％

• 持ち家に居住する主世帯について、高齢者等のための設備工事状況をみると、工事をした世帯が6万2000世帯で、主世帯全体の12.5％となった。
  このうち、高齢者のいる主世帯の中で、工事をした世帯は4万4200世帯（17.0％）で、高齢者のいない主世帯の中で、工事をした世帯は1万7700世帯（7.6％）となっており、高齢者のいる主世帯の方が工事をした割合が高い。
• 工事の内訳をみると、トイレの和式から洋式への改修といったトイレの工事が7.5％と最も多い。
  次いで、浴槽の工事が5.8％、階段や廊下の手すりの設置が5.5％となっている。

図-665歳以上世帯員の有無別高齢者等のための工事状況

7．現住居の敷地以外の宅地

　年収が高い世帯で宅地などの所有率が高い

• 現住居の敷地以外に宅地などを所有する普通世帯は10万6000世帯で、普通世帯に占める割合（宅地などの所有率）は15.7％である。この世帯が所有する現住居の敷地以外の宅地などの件数は、14万2000件で1世帯当たりの所有件数は1.3件となる。
• 世帯の年間収入階級別に、現住居の敷地以外の宅地などの所有率をみると、200万円未満の8.7％から、年間収入階級が高くなるにつれて多くなっており、2000万円以上では65.6％となっている。

図-7年間収入階級別にみた現住居の敷地以外の宅地などの所有率

8．現住居の敷地以外の宅地

　宅地などの59.2％が主に建物の敷地として利用

• 現住居の敷地以外に所有する宅地などの取得方法をみると、相続・贈与で取得が48.6％で最も多く、次いで個人から購入が31.0％となっている。
• 利用現況をみると、主に建物の敷地として利用が59.2％を占めており、なかでも居住用の敷地として利用が36.6％と最も多い。

図-8現住居の敷地以外に所有する宅地などの取得方法


図-9現住居の敷地以外に所有する宅地などの利用状況