住宅・土地統計調査平成15年調査の概要

平成15年住宅・土地統計調査＜調査の概要＞

1目的

　住宅・土地統計調査は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、全国及び地域別の住宅等及びこれらに居住している世帯に関する基礎資料を得ることを目的とする。

2根拠

統計法に基づく指定統計調査（第14号）であり、住宅・土地統計調査規則（総理府令第41号）に基づいて実施した。

3時期

平成15年10月1日午前零時現在で実施した。

4地域

全国の平成12年国勢調査調査区の中から全国平均約4分の1の調査区を抽出し、これらの調査区において平成15年2月1日現在により設定した単位区の
うち、約21万単位区（岐阜県3,306単位区）について調査した。

5対象

調査単位区内から抽出した、住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯（岐阜県54,214住戸）について調査した。

6調査事項

平成15年住宅・土地統計調査では、調査票甲及び乙により、次に掲げる事項を調査した。

＜調査票甲及び乙における共通の調査事項＞

(1)住宅等に関する事項
【居住室の数及び広さ、所有関係に関する事項、敷地面積、
敷地の所有関係に関する事項】
(2)住宅に関する事項
【構造、階数、建て方、種類、建築時期、床面積、建築面積、
家賃又は間代に関する事項、設備に関する事項、駐車スペースに
関する事項、増改築に関する事項、世帯の存在しない住宅の種別】
(3)世帯に関する事項
【世帯主又は世帯の代表者の氏名、種類、構成、年間収入】
(4)家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項
【従業上の地位、通勤時間、現住居に入居した時期、前住居に
関する事項、別世帯の子に関する事項】
(5)住環境に関する事項

＜調査票乙における調査事項＞

(6)現住居以外の住宅及び土地に関する事項
【所有関係に関する事項、所在地、面積に関する事項、利用に関する事項】

7調査の方法

調査は、都道府県知事が任命した調査員が各調査対象を訪問して調査票を配布し、後日取集する方法により行った。

8参考

標本調査による推定値であるため、四捨五入して表章している。したがって、個々の数字の合計が必ずしも総数とは一致しない。四捨五入の桁も項目により異なる。