岐阜県の人口・世帯数年報2010

平成22年岐阜県人口動態統計調査結果[PDFファイル／350KB]

※更新・訂正のお知らせ（平成23年3月15日）
　今回、平成22年国勢調査結果の国速報値（2月25日公表）をもって、平成22年10月1日現在の人口を更新しました。
　また、「2圏域別人口動態」について、5圏域別転入転出差の表に誤りがありましたので、訂正致しました。

• 調査の概要
• 統計表1〜10、参考表、市町村順位表[Excelファイル／245KB]
• 詳細統計表第1〜14、参考表[Excelファイル／456KB]

• 人口動態は6年連続でマイナス。
• 自然動態は5年連続で死亡数が出生数を上回った。
  死亡数は岐阜県人口動態統計調査が始まって以来、初めて2万人を超えた。
• 社会動態は6年連続で転出者数が転入者数を上回った。
  　転出者数は前年と比べて大きく減少したものの、日本人・外国人ともに、依然として転出超過。

1人口総数

（1）自然動態

出生率は引き続き低下
平成21年10月1日から平成22年9月30日までの、1年間の出生数は1万7189人で、前年に比べ541人の減少となった。
出生率（人口1,000人当たりの出生数の割合）は、前年を0.3ポイント下回り8.2‰となった。出生率は長期的に低下傾向にある。

《表-1》《表-2》

死亡数が2万人を上回る
平成21年10月1日から平成22年9月30日までの、1年間の死亡数は、2万121人で、前年に比べ707人と大幅な増加となった。
昭和28年に岐阜県人口動態統計調査が始まって以来初めて、死亡数が2万人を超えた。
死亡率（人口1,000人当たりの死亡数の割合）は、前年を0.3ポイント上回り、9.6‰となった。死亡率は長期的に上昇傾向にある。

《表-1》《表-2》

自然動態は5年連続の減少、減少幅は拡大
自然動態(自然増減数：出生数-死亡数)は、死亡数が出生数を2,932人上回り、平成18年以降5年連続で自然減少となった。
自然増減率（人口1,000人当たりの自然動態の割合）は、前年を0.6ポイント下回り、△1.4‰となった。

《表-1》

自然動態を日本人と外国人に分けてみると、日本人は3,179人の自然減少(出生数1万6858人、死亡数2万37人)、外国人は247人の自然増加（出生数331人、死亡数84人）となっている。日本人は平成17年に自然減少に転じてから減少幅が拡大し続けており、今回、前年と比べて出生数が503人減、死亡数が716人増となったことで、減少幅がより拡大した。一方外国人は、自然増加しているものの、出生数が減少したため、昨年に引き続き増加幅は縮小となった。

《表-3》

（2）社会動態

転出者が減少するも、社会動態は引き続き大幅な転出超過
平成21年10月1日から平成22年9月30日までの、1年間の転入者数は、7万2442人で、前年に比べると5,452人減少し、平成17年以降6年連続の減少となった。
一方、同期間の転出者数は、7万9108人で、前年に比べると8,643人と大きく減少し、平成19年以降4年連続の減少となった。
これにより、社会動態(社会増減数：転入者数-転出者数)は、転出者数が転入者数を6,666人上回り、平成17年以降6年連続で転出超過となった。転出超過数は、前年に比べると3,191人縮小したものの、依然として大幅な転出超過の状態にある。
社会増減率(人口100人当たりの社会動態の割合)は、△0.32％で、前年を0.15ポイント上回った。

《表-1》

愛知県との移動が最も多い
県外との転入・転出者数をみると、県外からの転入者数は3万8818人（対前年△2,589人）、県外への転出者数は4万5484人（対前年△5,780人）となった。
移動先をみると、転入と転出はともに愛知県との移動が最も多く、次いで外国、東京都、三重県の順になっている。転出超過数は外国との移動が最も多く、次いで愛知県、東京都の順になっている。
転出超過となった移動先をみると、東京都のほか、千葉県、神奈川県、埼玉県など首都圏への転出超過数が多い。

《表-4》《表-5》

日本人、外国人ともに転出超過
県外との転入・転出者数を日本人と外国人に分けてみると、日本人は転入2万9182人、転出3万2678人で、3,496人の転出超過となった。日本人は平成8年以降一貫して転出超過の状態にある。一方、外国人は転入9,636人、転出1万2806人で、3,170人の転出超過となった。外国人は、昭和60年以降転入超過が続いていたが、昨年転出超過に転じ、今回は昨年に引き続いての転出超過となった。
県外からの転入者数について、日本人は長期的に減少傾向にあり、今回ついに3万人を下回った。一方、外国人は平成18年以降減少が続いており、今回、平成11年以来11年ぶりに1万人を下回った。

《表-6》

20〜24歳、25〜29歳、30〜34歳の転出超過が目立つ
転入転出差を年齢階級別にみると、20〜24歳、25〜29歳、30〜34歳の転出超過が目立っている。
転入転出差を男女別にみると、15〜19歳では、男性が女性を大きく上回る転出超過となっている。また、20〜24歳、25〜29歳では、女性が男性を大きく上回る転出超過となっている。

《表-7》

「住宅事情」で転入超過､「職業上」「結婚・離婚・縁組」では転出超過
日本人の転入・転出者数を理由別構成割合でみると、転入、転出ともに「職業上」（転入の29.6％・転出の30．8％）が最も高く、次いで「結婚・離婚・縁組」(同14.7％・同15.2％)、「住宅事情」（同14.0％・同11.3％）、「生活環境の利便性」（同9.7％・同8.1％）の順になっている。
また、県外からの転入・県外への転出では、ともに「職業上」（県外からの転入の35.9％・県外への転出の37.2％）が最も高く、次いで「結婚・離婚・縁組」（同8.4％・同10.2％）、「生活環境の利便性」（同8.3％、同5.8％）の順になっている。
日本人の転入転出差を理由別にみると、転入超過となったのが「住宅事情」、「生活環境の利便性」、「自然環境上」、転出超過となったのが「職業上」、「結婚・離婚・縁組」、「学業上」、「交通の利便性」であった。

《表-8》《表-9》

注）合計(日本人)には、「生活環境の利便性」、「自然環境上」、「交通の利便性」、「その他」及び「不詳（職権分のみ）」によるものを含む。

25〜34歳では「結婚・離婚・縁組」による転出超過数が多い
日本人の年齢階級別転入転出差を主な移動理由別でみると、15〜19歳では「学業上」、20〜24歳では「職業上」、25〜29歳と30〜34歳では「結婚・離婚・縁組」による転出超過数が最も多い。また、30〜34歳では「住宅事情」の転入超過数が多い。
男女で特に差が大きいのは、25から29歳の「結婚・離婚・縁組」で、女性が男性を大きく上回る転出超過となっている。

《表-10》

2圏域別人口動態

自然増減率は岐阜圏域だけがプラス
出生率は、岐阜圏域が8.9‰と最も高い。
死亡率は、飛騨圏域が11.6‰と最も高い。

自然増減率をみると、岐阜圏域だけが自然増で0.1‰、他の4圏域は自然減で、最も低いのは飛騨圏域の△4.1‰となった。

《参考表1》《参考表2》

社会増減率は、すべての圏域でマイナス
社会増減率は、すべての圏域でマイナスとなり、最も低いのは飛騨圏域の△0.51％となっている。
県内市町村間の人口移動数は3万3624人で、前年に比べ2,863人の減少となった。

県内の圏域間転入転出差をみると、岐阜、中濃圏域では転入超過、西濃、東濃、飛騨圏域は転出超過となっている。特に東濃圏域は、他のすべての圏域に対し転出超過となっており、県内全体での転出超過は531人となっている。県外との転入転出差をみると、西濃、中濃圏域では、外国との転出超過数が国内との転出超過数よりも多くなっており、中濃圏域は、外国との転出超過数が5圏域のなかで最も多い。岐阜圏域は、外国とは転入超過になっているが、国内との転出超過数は5圏域のなかで最も多い。