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岐阜県の人口・世帯数年報2007
平成19年岐阜県人口動態統計調査結果
- 岐阜県の推計人口（平成19年10月1日現在）は
210万2259人（対前年比2102人（0．10％）減） - 自然動態、社会動態ともに前年に引き続き減少
自然動態は886人の減少、社会動態は1216人の減少 - 世帯数は72万5175世帯、世帯規模は年々縮小傾向
1人口総数
岐阜県の人口は、前年に続いて減少し、210万2259人
平成19年10月1日現在の本県推計人口は、210万2259人（男101万8531人、女108万3728人）で、前年に比べ2102人(0.10%)減少した。
世帯数は、72万5175世帯で、前年に比べ5897世帯（0.82％）増加した。
1世帯当たり平均世帯人員は前年を0.03人下回り、2.90人となった。世帯規模は年々縮小している。
注）平成17年以前は国勢調査結果による。
平成17年までの人口増減率は年平均。
男女別に見ると、男性は754人減少、女性は1348人減少
性比は94.0で、前年(93.9)に比べ0．1ポイント上昇した。
また、全国(総務省統計局推計19年10月1日概算値95.2)に比べると1．2ポイント下回っている。
年齢(5歳階級)別にみると、60歳までは全国に比べて性比が低いので女性の割合が高く、60歳以降は男性の割合が高くなっている。特に20〜24歳で、全国の105.7に対し97.9、25〜29歳では、全国の103．4に対し100.7と、20代で全国を大幅に下回っている。
2年齢構造
進む人口の高齢化
平成19年10月1日現在の人口を年齢3区分別にみると、年少人口（0〜14歳）は30万1462人、生産年齢人口（15〜64歳）は133万888人、老年人口（65歳以上）は46万8269人で、それぞれ総人口の14.3％、63.3％、22.3％を占めている。
年齢構成割合を長期的に見ると、年少人口、生産年齢人口は縮小し、老年人口は拡大しており、高齢化が進んでいる。
全国（総務省統計局推計19年10月1日概算値年少人口13.5％、生産年齢人口65.0％、老年人口21.5％）と比較すると、本県は生産年齢人口の割合が低く、年少人口と老年人口の割合が高くなっている。
3人口動態
前年に続き、自然動態・社会動態ともに減少
人口の減少を自然動態と社会動態に分けてみると、自然動態は886人の自然減少、社会動態では1216人の転出超過となった。
この結果、自然動態と社会動態の和(人口増減)は、3年連続の減少となった。
（1）自然動態
2年連続の自然動態減少
平成18年10月1日から平成19年9月30日までの1年間の出生数は1万8075人で前年に比べ103人減少し、出生率（人口1000人当たりの出生数）は前年と同じ8.6‰であった。本県の出生率は昭和40年代後半の第2次ベビーブーム期の1/2程度にまで低下している。
死亡数は1万8961人で、前年に比べ174人増加し、死亡率（人口1000人当たりの死亡数）は9.0‰と、前年を0.1ポイント上回った。本県の死亡率は、昭和50年〜60年代に6‰代に下がった後、再び上昇して岐阜県人口動態統計調査が始まった昭和28年当時の水準(9.4‰)に近づいた。
自然動態(出生数−死亡数)は886人の減少となり、自然増減率（人口1000人当たりの自然増減数）は△0.4‰と、前年を0.1ポイント下回り、減少に転じた前年に引き続き自然減少となった。
自然動態を日本人と外国人に分けてみると、日本人は1205人減少(出生数1万7662人、死亡数は1万8867人)し、3年連続の自然減少となっている。一方、外国人は319人の自然増加（出生数413人、死亡数94人）となっており、増加を続けている。
（2）社会動態
3年連続の転出超過、愛知県へは10年連続で転出超過
平成18年10月1日から平成19年9月30日までの1年間の転入者数は8万7608人で前年に比べ568人減少、転出者数は8万8824人で前年に比べ1608人減少し、このうち、県外からの転入者数は4万9619人で前年に比べ745人減少、県外への転出者数は5万835人で前年に比べ1785人減少した。
社会動態(転入者数−転出者数)は1216人の減少となり、社会増減率は△0.06％と、前年（△0.11％）よりは小幅ながら引き続き転出超過となった。
県外との転入・転出者数を都道府県別（外国を含む）にみると、転入・転出ともに愛知県が最も多く、転入1万5238人（県外転入の30.7％）、転出1万8636人（県外転出の36.7％）で、3398人の転出超過（10年連続）となっている。次いで多いのは外国で、転入1万2600人、転出9509人と、3091人の転入超過となっている。
県外との転入・転出者数を日本人と外国人に分けてみると、日本人は転入3万2955人、転出3万6667人で、3712人の転出超過、外国人は転入1万6664人、転出1万4168人で、2496人の転入超過となっている。日本人は、平成8年以降12年間連続の転出超過で、平成13年以降は毎年3000人を超える転出超過となっている。一方、外国人は、増減はあるものの一貫して転入超過が続いており、県の社会動態に大きなウエイトをもっている。
転入・転出を理由別にみると、転入・転出ともに「職業上」が最も多く、次いで転入では「住宅事情」、「結婚・離婚・縁組」、「生活環境の利便性」、転出では「結婚・離婚・縁組」、「住宅事情」、「生活環境の利便性」の順になっている。
県外からの転入は、「職業上」、「結婚・離婚・縁組」「住宅事情」の順に多く、県外への転出は、「職業上」、「結婚・離婚・縁組」、「学業上」の順に多くなっている。
転入転出差を理由別にみると、「住宅事情」、「生活環境の利便性」、「自然環境上」については転入超過、「職業上」、「結婚・離婚・縁組」、「学業上」、「交通の利便性」では転出超過となっている。
主な移動理由別転入転出差の推移をみると、転出超過が続いている「職業上」は長期的には転入転出差が拡大し、転入超過が続いている「住宅事情」は次第に縮小して、バブル期の平成2年の2割程度となっている。なお、19年の「住宅事情」による転入超過数は1306人の増加となった。
また、「学業上」は転出超過ではあるが、次第に転入転出幅が縮小してきている。
主な移動理由別転入転出差を年齢階級別にみると、「住宅事情」は、特に5歳未満と30〜34歳、35〜39歳の転入超過の値が大きく、「職業上」では20〜24歳と25〜29歳、「学業上」では15〜19歳と20〜24歳、「結婚・離婚・縁組」では25〜29歳と30〜34歳の転出超過の値が大きい。
男女別に見ると、「結婚・離婚・縁組」で県外転出する女性の多さが目立っている。
注）移動理由は日本人のみ調査を行っており、外国人は全て不詳に含まれる。
合計(日本人)には、「生活環境の利便性」、「自然環境上」、「交通の利便性」、「その他」及び「不詳」（職権分のみ）によるものを含み、「不詳」(外国人)は含まない。
4圏域別人口
岐阜圏域・中濃圏域で人口増
岐阜圏域は総人口の約4割を占めている。
岐阜圏域及び中濃圏域は人口が増加、他の3圏域は減少している。
人口増減率は、岐阜圏域が0.12％と最も高く、飛騨圏域が△0.81％と最も低い。
1世帯当たり平均世帯人員は、西濃圏域が3.05人と最も多く、岐阜圏域が2.79人と最も少ない。
飛騨圏域の老年人口割合が25％超
年少人口割合をみると、5圏域ではいずれも14％前後で大きな差がない。
生産年齢人口をみると、飛騨圏域は他の圏域に比べて低く、60％を割り込んでいる。
老年人口割合をみると、飛騨圏域が27.8%と目立って高く、岐阜圏域との差が7.1ポイントある。
注）単位未満を四捨五入して表示してあるため、合計は必ずしも100％にならない場合がある。
自然増加率は岐阜圏域が高く、飛騨圏域が最も低い
出生率は、岐阜圏域が9.2‰と最も高い。
死亡率は、飛騨圏域が10.6‰と最も高い。
自然増減率（人口1000人当たりの自然増減数）は、岐阜圏域だけがプラスで0.9‰、他の4圏域はマイナスで、最も低いのは飛騨圏域の△2.4‰。
転入率・転出率が高い中濃圏域
転入率・転出率(それぞれ平成18年10月1日現在人口に対する転入者・転出者の割合)ともに中濃圏域が最も高く、それぞれ5.05％、4.88％となっている。
社会増減率(平成18年10月1日現在人口に対する社会増減数の割合)は、中濃圏域が0.18％、岐阜圏域が0.03％。他の3圏域はマイナスになっており､飛騨圏域の社会増減率は△0.56％と最も低い。
