東濃西部送水幹線事業の目的

事業概要

• 事業期間：平成16年度から24年度
• 総事業費：約80億円
• 工事概要：連絡管／口径600mm-450mm／30.2km
• ポンプ場：2箇所整備
• 関連事業：小名田調整・配水池建設工事
  東濃西部送水幹線のほぼ中央に県の調整池と市の配水池の両方の機能を有した調整・配水池を建設。

事業の目的

大規模地震対策として

　　県では、南海トラフ巨大地震をはじめとする巨大地震に備えるため、大規模地震対策を進めています。
　　東濃西部送水幹線は、大規模地震対策の「防災減災対策」として、実施しました。

　平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」や平成16年に発生した「中越地震」において被災区域では断水が発生し、復旧までの間、住民生活に大きな影響を与えました。私たちが暮らすこの地域においても、切迫性が高いといわれている東海地震をはじめとする大地震が発生した場合の影響が懸念されます。

平成16年/中越地震による被害

漏水事故対策として

　万が一漏水事故が発生した場合でも、相互融通により断水被害を最小限にすることが出来ます。

　当地域の送水施設は建設後30年を経過しているため、送水管などの劣化による漏水事故の危険性が懸念されます。平成6年には、瑞浪市内の送水管が破断する事故が発生し、瑞浪市、土岐市、多治見市、笠原町の5万7千世帯で断水となり、給水末端の多治見市においては断水が最大3日間におよび、18万6千人余りの住民の日常生活に支障をきたしました。

平成6年/送水本管破断事故（瑞浪市内）

通常時

通常時は、人口集中地域の送水管として利用します。