大容量送水管整備事業

大容量送水管整備事業

大容量送水管整備事業の概要

　東日本大震災では改めて水道水の重要性が認識されました。緊急時には、少しでも多く応急給水用の水を確保し、また、身近な場所に応急給水施設を整備するなど、ライフライン機能を強化することが必要です。また、県営水道の水道管の多くは、建設から約40年が経過して老朽化が進行し、漏水が多発しています。一部の古い水道管は耐震性がなく、大規模地震発生時には漏水被害の発生が懸念されており、対策が必要です。
　大容量送水管整備事業は、緊急時に対応するための貯留機能を合わせ持つ水道管を整備する事業です。
　大容量送水管整備事業の概要 [PDFファイル／659KB]

大容量送水管整備事業Q&A

よくあるご質問

　Q1:大容量送水管は、どのようなものですか？
　Q2:大容量送水管を整備すると、どのような効果がありますか？
　Q3:大容量送水管はいつから工事を行いますか？
　Q4:大容量送水管はどこから着工しますか？

質問と回答

Q1：大容量送水管は、どのようなものですか？

A:回答

　水道管の途中に設けられた緊急遮断弁を閉じることで、緊急時に対応するための貯留機能を合わせ持つ大容量の送水管です。

Q2：大容量送水管を整備すると、どのような効果がありますか？

A:回答

　大規模地震発生時には、大容量送水管に貯留した水道水を使うことで、地震発生直後から住民の皆様の身近な場所で、応急給水が可能となります。
　老朽化した水道管が漏水した時も、大容量送水管を使って水道水を送り続けることができます。

Q3：大容量送水管は、いつから工事を行いますか？

A:回答

　平成23年度から平成24年度に基本設計、平成24年度に詳細設計を行い、一部区間で建設に着手しました。
　平成25年度から大容量送水管整備事業として建設に着手しています。

Q4：大容量送水管は、どこから着工しますか？

A:回答

　日本水道協会「水道施設更新指針」に基づき、漏水事故の回数や管路の耐震性の有無等の物理的な健全度と、病院に接続されている等の管路が持つ重要度の2つの観点から、客観的かつ定量的に優先度の評価を行って、工事を行う順番を決定しました。
　その結果、電気腐食などの影響によって管体劣化が著しく漏水発生が多い東濃下流地域（昭和48年暫定給水区間）、また耐震性の無いダクタイル鋳鉄管（A形継手）で布設されている可茂右岸地域などから着工しています。