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県営水道が供給する岐阜東部地域の住民にとって、より多くの便益が期待でき、社会的な要請にも応えうる方向で県及び市町ともメリットを共有できる方策を検討することを目的として開催しました。委員会では岐阜東部の地域の水道事業においては、地域の特性をふまえ、自然・社会・事業環境が変化しても「持続可能で自立した安定供給体制の確立」を目指すこととし、以下のような提言を受けました。
・統合(一元化)
水道用水供給事業と水道事業の統合(一元化)による広域的体制の確立
・民間的経営手法の活用
第三者委託制度を見据えた戦略的アウトソーシングの積極的導入
・危機管理の強化
地震等の災害時における事業者間での連携・応援態勢の強化
・技術の継承
豊富な経験に裏付けられた技術力の継承
設置期間:平成16年度
提言書(PDF:78KB)
まとめ(PDF:51KB)
資料編(PDF:691KB)
委員名簿(PDF:37KB)
岐阜東部地域の水道事業が「持続可能で自立した安定供給体制の確立」を目指すため、「岐阜東部水道事業経営改革検討委員会」において提言された事項について県市町が協働で議論を深め、水道事業経営の将来構想について調査・検討することを目的として設置しました。
設置期間:平成18年度-平成20年度
委員:水道企業課長、東部広域水道事務所、県営水道受水市町水道関係部課長
水道事業将来構想調査委員会規約(PDF:52KB)
水道事業将来構想調査委員会作業部会運営要綱(PDF:27KB)
木曽川水系飛騨川の支流である水無瀬川に治水と利水の機能を持った多目的ダム(生活貯水池)を建設し、洪水調節による水無瀬川沿川地域の洪水被害の軽減、利水容量を緊急時に補給することによる可茂地区(2市4町)における異常渇水等の被害軽減を行う事業で、現在の調査段階を継続中です。
「岐阜県のダム事業」へのリンク(水無瀬生活貯水池)
県営水道と受水市町が広域的体制へ向けた取り組みを視野に入れ、水道事業の基盤強化にかかる調査、検討を行うことを目的として設置しています。
設置期間:平成27年度-令和元年度