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障がい者を対象とした会計年度任用職員の募集のお知らせ（飛騨教育事務所 市町村立学校校務補助員）
以下のとおり、障がい者を対象とした会計年度任用職員を募集します。
募集概要
| 職名 | 市町村立学校 校務補助員 |
|---|---|
| 募集人数 | 5名程度 |
| 所属名・勤務地 |
高山市立小中学校 5校 |
| 業務内容 |
校務補助員として、 ・文書の収受発送に関する業務 ・消耗品管理に関する業務 ・文書整理に関する業務 ・学校敷地内の環境美化 等 に従事していただきます |
| 任期 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日 |
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勤務日、勤務時間 |
勤務日、勤務時間及び休憩時間等は、毎週月曜日から金曜日までの間のうち1日7時間45分、週30時間を上限に教育事務所長が定めます。 なお、学校行事の都合により、週休日と勤務日を振り替えることがあります。 |
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所定勤務時間を超える勤務の有無 |
有 |
| 週休日、休日 |
・週休日：土曜日、日曜日 ・その他 校長が勤務を割り振らないこととした日 |
| 報酬 | ・報酬額は、学校卒業後、民間企業等における職歴その他を勘案のうえ、県が定める条例・規則に基づき決定 （時間額 1,296円から1,478円）
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| 社会保険、労災保険 及び雇用保険 |
健康保険（公立職員共済組合（短期組合員））、厚生年金、労災保険及び雇用保険に加入 |
| 特記事項 |
令和8年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、施行後に採用される方でこどもに接する業務に従事する場合は、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、当該業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、本試験の採用選考の過程において、確認書や履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認します。 「特定性犯罪」の例 不同意わいせつ、児童買春、児童ポルノ所持、痴漢、盗撮、未成年淫行 など |
| その他 |
次に掲げる手帳等の交付を受けている方
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受験資格（欠格条項）について
次の各号のいずれかに該当する者は受験できません
- 拘禁以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
- 岐阜県において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
当初予算成立について
本採用は、「令和8年度岐阜県の予算の成立」を前提に実施します。そのため、令和8年第1回岐阜県議会定例会（例年2月開会）において、各事業に係る予算案が可決成立しない場合は、採用を行いませんので、予めご了承願います。
なお、このことに伴い、貴方に損害が生じた場合にあっても、県ではその損害について一切負担しません。
報酬額について
会計年度任用職員（市町村立学校 校務補助員）の学歴や経験年数によって決定された給料号給（報酬基準額）をもとに算出される勤務1時間当たりの報酬額は、＊休日等の日数によって各年度で変動があります。
〔補足〕
会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、以下の計算式のように、給料表に定められた報酬基準額を、休日等の日数分の勤務時間数を引いた勤務時間数で除しているため、休日等の日数が多い年度には報酬額は増え、少ない年度には減ることになる。
勤務1時間当たりの報酬額＝《（報酬基準額）×12 》 ÷ 《1週間の勤務時間（38.75）×52－休日等の日数×7.75 》
＊休日等の日数…国民の祝日、年末年始の休日のうち、週休日と重なった日を除いた日数（令和7年度は19日、令和8年度は20日（予定））
その他留意事項
- 採用後1カ月は条件付採用期間とし、この期間良好な成績で勤務した場合、正式採用となります。
- 地方公務員法に定める、服務に関する規定（服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限等）が適用されます。
- また、同法に定める、懲戒処分（戒告、減給、停職、免職）及び分限処分（休職、降給、降任、免職）を受けることがあります。
- 直近の勤務実績（人事評価）を基に、2回を限度として再度の採用を行うことがあります。
- 会計年度任用職員として一度退職されたのち、他の任命権者（※）で改めて採用された場合、期末手当の期間率及び育児休業の取得要件である勤務期間は通算できません。
- ※任命権者とは知事部局、教育委員会、公安委員会、その他各種委員会等（人事委員会事務局、議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局など）をいいます。
- 県と特別な利害関係のある営利企業等（※）に兼業する場合は、採用されないことがあります。
- ※例えば、会計年度任用職員の職と兼業の業務内容に、補助金、負担金その他の金銭の交付、許可、認可、免許その他の行政処分、検査、監査、監督その他の権限行使又は工事、物品購入その他の契約の相手方となり、又はこれらの相手方となり得る関係がある場合をいいます。
- 同一の任命権者内において他の会計年度任用職員として勤務する場合、週の勤務時間が計38時間45分以上となること、または、1日の勤務時間が7時間45分を超過することはできません。
試験内容・試験日
| 試験内容 | 書類審査及び面接 |
|---|---|
| 試験日時（予定） | 試験日時については、申込者の方に対して教育事務所から個別に連絡させていただきます。 |
| 試験会場 | 飛騨総合庁舎 （高山市上岡本町7丁目468番地） |
合格発表
令和8年2月下旬（予定）
受験者全員に合否結果を郵送で通知します。
応募方法
以下の申込書・確認書を持参または郵送により申し込んでください。
| 申込書提出先 |
飛騨教育事務所 学校職員課 管理調整係 〒506-8688 高山市上岡本町7丁目468番地 |
|---|---|
| 申込方法 | 申込書・確認書に必要事項を記入し、次のいずれかの方法で申し込んでください。
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| 受付期間 |
令和8年2月4日（水曜日）から令和8年2月18日（水曜日）までの午前8時30分から午後5時00分まで。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。
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申込書
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