職員募集のお知らせ（東濃農林事務所 土地改良技術業務専門職）

以下のとおり、会計年度任用職員を募集します。

募集概要

○受験資格（欠格条項）について
次の各号のいずれかに該当する者は受験できません
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・岐阜県において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

○当初予算成立について
本採用は、「令和7年度岐阜県の予算の成立」を前提に実施します。
そのため、令和7年第1回岐阜県議会定例会（例年2月開会）において、各事業に係る予算案が可決成立しない場合は、採用を行いませんので、予めご了承願います。
なお、このことに伴い、貴方に損害が生じた場合にあっても、県ではその損害について一切負担しません。

○その他留意事項
・採用後1カ月は条件付採用期間とし、この期間良好な成績で勤務した場合、正式採用となります。
・地方公務員法に定める、服務に関する規定（服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限等）が適用されます。
・また、同法に定める、懲戒処分（戒告、減給、停職、免職）及び分限処分（休職、降給、降任、免職）を受けることがあります。
・直近の勤務実績（人事評価）を基に、2回を限度として再度の採用を行うことがあります。
・会計年度任用職員として一度退職されたのち、他の任命権者（※）で改めて採用された場合、期末手当の期間率及び育児休業の取得要件である勤務期間は通算できません。
※任命権者とは知事部局、教育委員会、公安委員会、その他各種委員会等（人事委員会事務局、議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局など）をいいます。

・県と特別な利害関係のある営利企業等（※）に兼業する場合は、採用されないことがあります。
※例えば、会計年度任用職員の職と兼業の業務内容に、補助金、負担金その他の金銭の交付、許可、認可、免許その他の行政処分、検査、監査、監督その他の権限行使又は工事、物品購入その他の契約の相手方となり、又はこれらの相手方となり得る関係がある場合をいいます。

・同一の任命権者内において他の会計年度任用職員として勤務する場合、週の勤務時間が計38時間45分以上となること、または、1日の勤務時間が7時間45分を超過することはできません。

試験内容・試験日

合格発表

募集方法

以下の申込書を持参または郵送により申し込んでください。

申込書