職員募集のお知らせ（県民生活相談センター消費生活相談員）

記事ID：0403056 2025年1月6日更新県民生活相談センター印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

以下のとおり、会計年度任用職員を募集します。

募集概要

募集概要
職名	消費生活相談員
募集人数	1名
所属名・勤務地	岐阜県県民生活相談センター（岐阜市薮田南5-14-53　OKBふれあい会館 1棟5階）
業務内容	消費生活相談員として、以下の業務に関することに従事していただきます消費生活に関する相談に対して、聴き取り、問題解決に向けての情報提供、助言、あっせん。それに伴う相談情報入力消費生活出前講座など消費生活に関する啓発・教育業務市町村消費生活相談窓口への技術的指導・助言の業務（巡回指導を含む）その他消費生活に関する業務
任期	令和7年4月1日から令和8年3月31日
勤務日、勤務時間及び休憩時間等	原則として月曜日から金曜日までのうち週4日、29時間。月1回程度土曜日勤務あり。所属の体制を考慮して勤務日を決定します。勤務時間：8時30分から16時45分または9時から17時15分、土曜日は8時50分から17時5分休憩時間：11時30分から12時30分または12時30分から13時30分
所定勤務時間を超える勤務の有無	有
週休日、休日	週休日：土曜日、日曜日、指定休休日：国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日）
報酬	報酬額は、学校卒業後、民間企業等における職歴その他を勘案のうえ、県が定める条例・規則に基づき決定（約158,733円から約181,109円）毎月21日に支給期末手当及び勤勉手当に相当する増額報酬は、6月・12月に支給定期昇給なし通勤距離に応じて通勤手当に相当する費用弁償を支給地域手当に相当する報酬3%を支給
社会保険、労災保険及び雇用保険	共済組合（健康保険、介護保険）、社会保険（厚生年金）及び雇用保険に加入
その他	【応募資格】次の消費生活関係資格のうち、いずれかの資格を有すること消費者安全法に基づく消費生活相談員資格消費生活専門相談員資格（独立行政法人国民生活センター）消費生活アドバイザー資格（一般財団法人日本産業協会）消費生活コンサルタント資格（一般財団法人日本消費者協会）パソコン（ワード、エクセル等）の基本的な操作ができること普通自動車運転免許（AT限定含む）を保有していること（自家用車で出張していただく業務があります）

〇受験資格（欠格条項）について

　次の各号のいずれかに該当する者は受験できません

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
岐阜県において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

〇当初予算成立について

　本採用は、「令和7年度岐阜県の予算の成立」を前提に実施します。

　そのため、令和7年第1回岐阜県議会定例会（例年2月議会）において、各事業に係る予算案が可決成立しない場合は、採用を行いませんので、予めご了承願います。

　なお、このことに伴い、貴方に損害が生じた場合にあっても、県ではその損害について一切負担しません。

〇その他留意事項

採用後1カ月は条件付採用期間とし、この期間良好な成績で勤務した場合、正式採用となります。
地方公務員法に定める、服務に関する規定（服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限等）が適用されます。
また、同法に定める、懲戒処分（戒告、減給、停職、免職）及び分限処分（休職、降給、降任、免職）を受けることがあります。
直近の勤務実績（人事評価）を基に、2回を限度として再度の採用を行うことがあります。
会計年度任用職員として一度退職されたのち、他の任命権者（※）で改めて採用された場合、期末手当の期間率及び育児休業の取得要件である勤務期間は通算できません。
- ※任命権者とは知事部局、教育委員会、公安委員会、その他各種委員会等（人事委員会事務局、議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局など）をいいます。
県と特別な利害関係のある営利企業等（※）に兼業する場合は、採用されないことがあります。
- ※例えば、会計年度任用職員の職と兼業の業務内容に、補助金、負担金その他の金銭の交付、許可、認可、免許その他の行政処分、検査、監査、監督その他の権限行使又は工事、物品購入その他の契約の相手方となり、又はこれらの相手方となり得る関係がある場合をいいます。
同一の任命権者内において他の会計年度任用職員として勤務する場合、週の勤務時間が計38時間45分以上となること、または、1日の勤務時間が7時間45分を超過することはできません。

試験内容・試験日


試験内容	書類審査、面接及びパソコン操作
試験日時（予定）	2月上旬予定　時間については、県から個別に連絡させていただきます。
試験会場	岐阜県県民生活相談センター会議室（岐阜市薮田南5-14-53、OKBふれあい会館 1棟5階）

合格発表


合格発表日（予定）	面接後1週間以内を目途に合否結果を郵送で通知します。

応募方法

以下の申込書を持参または郵送により申し込んでください。


申込に必要な書類	申込書作文「消費生活相談員として取り組みたいこと」（800字程度。A4サイズの任意様式。手書き、ワープロのどちらも可）消費生活関係資格を証する書類（資格試験合格証、資格認定証等）の写し普通自動車運転免許証の写し
申込書提出先	岐阜県県民生活相談センター〒500-8384　岐阜市薮田南5-14-53、OKBふれあい会館 1棟5階電話（058）277-1001
申込方法	申込書に必要事項を記入し、次のいずれかの方法で申し込んでください。申込書を持参する場合岐阜県県民生活相談センター会計年度任用職員募集担当へ提出してください。申込書を郵送する場合必ず郵便追跡が可能な特定記録郵便又は簡易書留郵便にして、封筒の表に、「採用選考申込（会計年度任用職員）」と朱書きの上、岐阜県県民生活相談センター会計年度任用職員募集担当へ郵送してください。なお、封筒の裏面には住所及び氏名を明記してください。
受付期間	令和7年1月8日（水曜日）から1月31日（金曜日）までの午前8時30分から午後5時15分まで。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。郵送の場合は、1月31日（金曜日）までに必着したものに限り受け付けます。申込書の記入内容等に不備がある場合は、受付できずに返送することがありますので、早めに申し込んでください。応募者多数の場合は、受付期間を短縮する場合がありますので、予め上記の申込書提出先へ応募の可否を確認のうえ、申込書を持参または郵送してください。