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(令和7年1月10日訂正)令和7年度岐阜県会計年度任用職員(スクールカウンセラースーパーバイザー)募集

以下のとおり、会計年度任用職員を募集します。


募集要項に一部訂正がありましたので再度お知らせします。訂正に伴い、募集期間を延長しています。

募集概要

職名 スクールカウンセラースーパーバイザー
募集人数

3名程度

※令和7年度予算確定前の募集となるため募集人数は変動する可能性があります。
※令和5、6年度に岐阜県会計年度任用職員(スクールカウンセラースーパーバイザー)として採用され、令和7年度も任用希望の方は、令和6年度の勤務実績(人事評価)を考査して適当と認められる場合に、継続勤務者として再度の採用となります。

所属名・勤務地 ​次のいずれかの教育事務所に配属
  • 岐阜教育事務所(岐阜市薮田南5‐9‐1 岐阜県総合教育センター3棟)
  • 西濃教育事務所(大垣市江崎町422‐3)
  • 美濃教育事務所(美濃市生櫛1612‐2)
  • 可茂教育事務所(美濃加茂市古井町下古井2610‐1)
  • 東濃教育事務所(恵那市長島町正家後田1067‐71)
  • 飛騨教育事務所(高山市上岡本町7‐468)
業務内容
  • スクールカウンセラーに対する指導・助言
  • 県内の活動状況の取りまとめ、事業の方向性等についての検討
  • その他、児童生徒の抱える課題解決を図るために必要と認められること
  • 事案に応じて地区委員と連携し、学校が必要とする緊急支援に対するマネジメント及び臨床心理士・公認心理師等への指導
任期

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

勤務日、勤務時間及び休憩時間等

​・原則として月曜から金曜までのうち週5日以内、基本勤務年間50時間以内、訪問指導年間10時間から14時間以内とし、学校安全課長が指定します。

・勤務時間数は、国及び県の令和7年度予算及び学校規模等に応じて決定します。

・勤務時間及び休憩時間については、所属長との協議により決定します。

・1日につき7時間45分を超えず、かつ休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり29時間を超える勤務はできません。

・令和7年度採用者の勤務については、原則として以下の予定です。

<基本勤務>
〇会計年度任用職員服務説明会(全員対象、年1回)
〇スクールカウンセラー等連絡協議会(年1回)
〇スクールカウンセラーとの個別面談
 ・岐阜県スクールカウンセラーの勤務年数が令和7年3月31日時点で3年未満の者に対して(年2回)
 ・岐阜県スクールカウンセラーの勤務年数が令和7年3月31日時点で3年以上の者に対して(年1回)
〇スクールカウンセラースーパーバイザー連絡協議会(年3回)

<訪問指導>
〇スクールカウンセラー勤務校への訪問指導
 (スクールカウンセラー本人又は学校、スクールカウンセラースーパーバイザーの希望による)

所定勤務時間を超える勤務の有無
週休日、休日

週休日 土曜日、日曜日

休日 国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)

​※土曜日、日曜日が勤務日となる場合あり。

報酬
  • 県が定める条例・規則に基づき決定  6,500円/時間
  • 勤務する月の翌月21日に支給
  • 定期昇給なし
  • 勤務地に応じて地域手当を報酬額に加算して支給
  • 通勤距離に応じて通勤手当に相当する費用弁償を支給
社会保険、労災保険及び雇用保険 公務災害補償
受験資格
(欠格条項)

次のいずれかに該当する者

  1. 心理に関して高度に専門的な知識や経験を有し、学校教育法第一条に規定する大学の学長、副学長、教授、准教授、講師(常時勤務をする者に限る)又は助教の職にある者又はあった者であって、スクールカウンセラーに適切な指導・助言ができる者
  2. 岐阜県教育委員会が前項と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

 

※ただし、次のアからウのいずれかに該当する者は受験できません。

ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者

イ 岐阜県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

ウ 日本国憲法施行の日(昭22年5月3日)以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

 

試験内容・試験日

選考方法 資格要件を満たしている者の中から、書類選考及び面接により、これまでの心理業務又は児童生徒を対象とした相談業務の内容、勤務可能な条件等に基づいて総合的に判断し選考します。
試験内容 面接試験
試験日時

​申込者に対して県から個別に連絡します。

試験会場

​岐阜県総合教育センター(岐阜市薮田南5-9-1)
  試験会場案内図 [PDFファイル/123KB]

詳細については、申込者に対して県から個別に連絡します。

持ち物

・受験票(下記「申込」を参照)

・結果連絡用封筒1枚
※長形3号(235mm×120mm)に460円切手を貼り、受験者の郵便番号・住所・氏名(○○ 様)を記入してください。簡易書留にて郵送します。回収は受付または試験会場にて行います。

その他

・受験に係る交通費については、受験者負担とします。

・天候不良等により、日時等変更がある場合は、個別に連絡します。

・病気やケガなどにより受験が難しい場合は、お問い合わせ先にご連絡ください。

合格発表

合格発表日

(予定)

令和7年2月下旬

選考結果については、受験者全員に、次のアからウの区分で書面により通知します。

 ア 令和7年度採用内定者とします。

 イ 令和7年度採用候補者(欠員が生じた場合の候補者、名簿登録は1年間有効)とします。

 ウ 不採用

申込

以下を確認の上、「令和7年度岐阜県会計年度任用職員(スクールカウンセラースーパーバイザー)採用申込フォーム」より、電子申請してください。

申込フォーム
(※外部リンク)

「令和7年度岐阜県会計年度任用職員(スクールカウンセラースーパーバイザー)採用申込フォーム」(LoGoフォーム)<外部リンク><外部リンク>

※「勤務意向調査」については、令和7年度岐阜県会計年度任用職員(スクールカウンセラースーパーバイザー)として勤務しており、提出済みの場合は、入力不要です。

事前準備

ア 電子申請にはメールアドレスが必要となります。

イ 自身のメールアドレス入力後、送信すると<no-reply@logoform.jp>よりメールが届きます。あらかじめ迷惑メール設定から解除、もしくは受信設定をお願いします。

ウ 届いたメールに掲載されたURLより申込(入力)を行ってください。

エ 入力した情報により作成された申込書は担当課にて印刷し、申請者の基礎データとして管理します(申請者本人は申込書の形での印刷はできません)。事前に「申込書見本」を印刷するなど、入力内容を確認した上で申込をしてください。

  【申込書見本】令和7年度岐阜県会計年度任用職員(スクールカウンセラースーパーバイザー)採用申込書 [PDFファイル/196KB]

オ 顔写真の画像データ(直近6ヶ月以内、胸から上、正面脱帽、縦横の比率は4対3)をご用意ください。申込及び受験票に使用します。
注意事項 ​ア システムがメンテナンス等により運用停止、休止等となる場合がありますので、お早めに申込をしてください。

イ 自身で使用されるパソコンや通信回線上の障害等によるトラブルについては一切責任を負いません。

ウ 申込は全て電子申請にて完了するため、申込の際に、担当課に郵送していただく書類等はありません。

エ 申込データを送信後、登録したメールアドレスに申込完了のメールが送信されます。

オ 誤りや入力漏れがないか十分に確認の上、申請してください。

カ 申請後に申請内容を変更することはできません。申込後に変更が必要な場合は、LoGoフォームマイページの申請一覧から不要な申請を取り下げ、再度入力していただくことになります。なお、LoGoフォームマイページへのURLは、申込完了メールに記載されています。

受験票の作成

ア 試験当日までに、登録したメールアドレス宛に「申請に対する電子文書発行のお知らせ」のメールを送信します。

イ LoGoフォームマイページにログインします。届いたメールに掲載されたURLからアクセスすることもできます。

ウ 「申請一覧」の中から「令和7年度岐阜県会計年度任用職員(スクールカウンセラースーパーバイザー)採用申込フォーム」を選択します。

エ 「電子文書」の中から「令和7年度岐阜県会計年度任用職員(スクールカウンセラースーパーバイザー)採用選考試験受験票について」を選択し、データをダウンロードします。

オ A4サイズで印刷して、試験当日に持参してください。

受付期間

令和6年12月25日(水曜日)午前8時30分から令和7年1月24日(金曜日)正午まで (※期間を1週間延長しました。)

 

その他

  • 採用後1か月もしくは、採用後1か月間において実際に勤務した日数が15日に満たない場合は、15日に達するまでの日を条件付採用期間とし、この期間良好な成績で勤務した場合、正式採用となります。
  • 地方公務員法に定める、服務に関する規定(服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限等)が適用されます。
  • また、同法に定める、懲戒処分(戒告、減給、停職、免職)及び分限処分(降任、降給、免職、休職)を受けることがあります。
  • 次年度以降は、選考によらず、直近の勤務実績(人事評価)を基に2回を限度として再度の採用を行うことがあります。
  • 会計年度任用職員として一度退職されたのち、他の任命権者(※)で改めて採用された場合、期末手当の期間率及び育児休業の取得要件である勤務期間は通算できません。
    ※任命権者とは知事部局、教育委員会、公安委員会、その他各種委員会等(人事委員会、議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局など)をいいます。
  • 県と特別な利害関係のある営利企業等(※)に兼業する場合は、採用されないことがあります。
    ※例えば、会計年度任用職員の職と兼業の業務内容に、補助金、負担金その他の金銭の交付、許可、認可、免許その他の行政処分、検査、監査、監督その他の権限行使又は工事、物品購入その他の契約の相手方となり、又はこれらの相手方となり得る関係がある場合をいいます。
  • 同一の任命権者内において他の会計年度任用職員として勤務している(する)場合、1日の勤務時間が7時間45分又は1週間の勤務時間が計38時間45分を超過することはできません。
  • 県における労働時間と兼業先における労働時間の合計が、1日当たり7時間45分又は1週間当たり38時間45分を超過することはできません。
  • 本事業の実施については、岐阜県議会令和7年第一回定例会(例年2月開会)における令和7年度当該事業予算の成立を前提としており、予算が成立しない場合は採用されません。なお、このことに伴い、貴方に損害が生じた場合であっても、県ではその損害について一切負担しません。
  • 本事業は文部科学省の補助を受けて実施しており、文部科学省の補助金額によっては、通知文書でお知らせする予定年間勤務時間数が変更になる場合があります。
  • 申込後に選考を辞退する場合は、令和7年1月31日(金曜日)までにお問い合わせ先までご連絡ください。
  • 岐阜県のスクールカウンセラーの職務等については、岐阜県公式ホームページ内の学校安全課のページから確認することができます。

     「SC・SSW等活用ハンドブック」

     「岐阜県が求める教育相談専門スタッフ」

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