障がい者を対象とした会計年度任用職員の募集のお知らせ（可茂教育事務所）

以下のとおり、障がい者を対象とした会計年度任用職員を募集します。

募集概要

募集概要

職名	市町村立学校 校務補助員
募集人4	5名程度
所属名・勤務地	可茂地区の市町村（組合を含む）立学校
業務内容	校務補助員として、 ・文書の収受発送に関する業務 ・消耗品管理に関する業務 ・文書整理に関する業務 ・学校敷地内の環境美化　　等 に従事していただきます
任期	令和8年4月1日から令和9年3月31日
勤務日、勤務時間 及び休憩時間等	勤務日、勤務時間及び休憩時間等は、毎週月曜日から金曜日までの間のうち1日7時間45分、週30時間を上限に教育事務所長が定めます。
所定勤務時間を超える 勤務の有無	有
週休日、休日	・週休日：土曜日、日曜日 ・休日：国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日） ・その他　校長が勤務を割り振らないこととした日
報酬	・報酬額は、学校卒業後、民間企業等における職歴その他を勘案のうえ、県が定める条例・規則に基づき決定 （時間額　約1,296円から約1,478円） ・勤務日の翌月21日に支給 ・期末手当・勤勉手当は6月・12月に支給 ・定期昇給なし ・通勤距離に応じて通勤手当に相当する費用弁償を支給
社会保険、労災保険及び雇用保険	健康保険（公立職員共済組合（短期組合員））、厚生年金、労災保険及び雇用保険に加入
特記事項	令和8年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、施行後に採用される方でこどもに接する業務に従事する場合は、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。 特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、当該業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、本試験の採用選考の過程において、確認書や履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認します。 「特定性犯罪」の例 不同意わいせつ、児童買春、児童ポルノ所持、痴漢、盗撮、未成年淫行　など
その他	・次に掲げる手帳等の交付を受けている方 (1) 身体障害者手帳または都道府県知事の定める医師（以下「指定医」という。）もしくは産業医による障害者雇用促進法別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこうもしくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫または肝臓の機能の障害については、指定医によるものに限る。） (2) 都道府県知事又は政令指定都市市長が交付する療育手帳または児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医もしくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書 (3) 精神障害者保健福祉手帳

​○受験資格（欠格条項）について

次の各号のいずれかに該当する者は受験できません

・拘禁以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

・岐阜県において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない人

・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

 

○当初予算成立について

本採用は、「令和8年度岐阜県の予算の成立」を前提に実施します。

そのため、令和8年第1回岐阜県議会定例会（例年2月開会）において、各事業に係る予算案が可決成立しない場合は、採用を行いませんので、予めご了承願います。

なお、このことに伴い、貴方に損害が生じた場合にあっても、県ではその損害について一切負担しません。

 

○報酬額について

会計年度任用職員（市町村立学校　校務補助員）の学歴や経験年数によって決定された給料号給（報酬基準額）をもとに算出される勤務1時間当たりの報酬額は、＊休日等の日数によって各年度で変動があります。

〔補足〕

会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、給料表に定められた報酬基準額を、休日等の日数分の勤務時間数を引いた勤務時間数で除しているため、休日等の日数が多い年度には報酬額は増え、少ない年度には減ることになる。

＊休日等の日数…国民の祝日、年末年始の休日のうち、週休日と重なった日を除いた日数（令和7年度は19日、令和8年度は20日（予定））

 

○その他留意事項

・採用後1カ月は条件付採用期間とし、この期間良好な成績で勤務した場合、正式採用となります。

・地方公務員法に定める、服務に関する規定（服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限等）が適用されます。

・また、同法に定める、懲戒処分（戒告、減給、停職、免職）及び分限処分（休職、降給、降任、免職）を受けることがあります。

・直近の勤務実績（人事評価）を基に、2回を限度として再度の採用を行うことがあります。

・会計年度任用職員として一度退職されたのち、他の任命権者（※）で改めて採用された場合、期末手当の期間率及び育児休業の取得要件である勤務期間は通算できません。

 

※任命権者とは知事部局、教育委員会、公安委員会、その他各種委員会等（人事委員会、議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局など）をいいます。

・県と特別な利害関係のある営利企業等（※）に兼業する場合は、採用されないことがあります。

※例えば、会計年度任用職員の職と兼業の業務内容に、補助金、負担金その他の金銭の交付、許可、認可、免許その他の行政処分、検査、監査、監督その他の権限行使又は工事、物品購入その他の契約の相手方となり、又はこれらの相手方となり得る関係がある場合をいいます。

・同一の任命権者内において他の会計年度任用職員として勤務する場合、週の勤務時間が計38時間45分以上となること、または、1日の勤務時間が7時間45分を超過することはできません。

試験内容・試験日

試験内容・試験日

試験内容	書類審査及び面接
試験日時（予定）	試験日時については、申込者の方に対して教育事務所から個別に連絡させていただきます。
試験会場	可茂総合庁舎4階　視聴覚室 （美濃加茂市古井町下古井2610-1）

合格発表

合格発表

合格発表日（予定）	令和8年2月26日（木曜日） 受験者全員に合否結果を郵送で通知します。

募集方法

以下の申込書を持参または郵送により申し込んでください。

募集方法

申込書提出先	可茂教育事務所学校職員課学校人事係 〒505-8508 美濃加茂市古井町下古井2610-1　可茂総合庁舎4階 電話  0574-25-3111（内線436）
申込方法	申込書・確認書に必要事項を記入し、次のいずれかの方法で申し込んでください。 1申込書を持参する場合 可茂教育事務所学校職員課へ提出してください。 2申込書を郵送する場合 必ず郵便追跡が可能な特定記録郵便又は簡易書留郵便にして、封筒の表に、「採用選考申込（会計年度任用職員）」と朱書きの上、可茂教育事務所学校職員課へ郵送してください。なお、封筒の裏面には住所及び氏名を明記してください​。
受付期間	令和8年2月2日（月曜日）から2月16日（月曜日）までの午前8時30分から午後5時00分まで。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ・郵送の場合は、2月16日（月曜日）までの消印のあるものに限り受け付けます。 ・申込書・確認書の記入内容等に不備がある場合は、受付できずに返送することがありますので、早めに申し込んでください。 ・受付期間中でも面接予定人数に達した場合には、受付を打切ることがあります。

添付資料	採用選考申込書（校務補助員） [Excelファイル／22KB] 志願者資格確認書 [PDFファイル／149KB]