本文
1 今回採択されたモデル自治体(4自治体)
岐阜県、石川県、福岡県北九州市、東京都豊島区
2 採択されたモデル事業
岐阜県ヘルスケアサポートシステム構築事業
3 事業の目的
ライフステージごとに変化する女性特有の健康課題のなかでも、
特に働き盛りの時期に訪れる更年期症状への対応を中心とした相談体制等を構築する。
4 今後の主な取組
○女性のヘルスケアサポートシステム協議会の設置(令和8年7月頃)
・岐阜県医師会、岐阜県産婦人科医会、岐阜大学医学部附属病院、その他関係団体等で構成する協議会を設置し、
地域課題の把握、医療機関診療連携体制及び相談体制の整備方針等を検討
○更年期の女性に特有の健康課題について相談対応できる人材の育成
・専門医及びかかりつけ医向けの研修会の開催
・ぎふ企業健康リーダー向けの研修会の開催
○医療機関診療連携体制及び相談体制の構築
○包括連携協定企業等と連携したショッピングモールなどでの普及啓発活動
※岐阜保健所管内8市町(羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町)をモデル地域とする予定
<参考:女性の健康相談支援に関する連携体制構築にかかるモデル事業の公募概要>
○事業概要
・自治体における女性の健康相談支援体制の構築に向け、取組を先行的に実施するモデル自治体を選定し、
女性の健康に関する連携体制構築に係るモデル事業事務局による伴走支援のもと事業を実施
(国庫負担10割)
○公募対象
・参加を希望する都道府県、市町村(指定都市、中核市、保健所設置市、特別区を含む。)
○公募要件(主なもの) ※要件をすべて満たすこと
・令和8年度に「女性の健康支援体制構築」にかかる新たな取組を実施予定であること
・地域の実情に応じ、近隣の自治体の医療機関や保健所、薬局等と連携ができること
・医療機関の長やそれに準ずる者が参画する等、協議体を通じて対応可能な体制を確保できること
・管内に女性の健康に係る基幹的な医療機関の候補があり、当該医療機関に事業内容について説明し、
本事業に協力いただける見込みのある機関を1か所以上確保できること など
○対象となる事業内容
・女性の健康相談支援窓口の設置(電話、メール、SNS等での相談を含む)
・地域住民を対象とした女性の健康について、地域住民に対して相談支援や検診受診などの内容も含めた情報提供、普及啓発
・自治体内の医療機関、薬局、関連団体等を対象とした女性の健康支援に関する研修会、勉強会等の開催
・自治体と近隣の医療機関、薬局、企業、関連団体等の女性の健康支援に関する取組や連携の実態把握・調査の実施
・自治体内の女性の健康支援に係る地域資源の可視化リスト(仮称)の作成
・自治体内の女性の健康に関する連携体制構築に係る協議会の開催
・女性の健康に係る各種調査研究への協力
・市町村と都道府県との連携による女性の健康や医療にかかる支援機関のネットワーク構築