令和8年度中小企業販路開拓等支援事業費補助金の募集を開始します

記事ID：0494031 2026年4月21日更新地域産業課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

令和8年度中小企業販路開拓等支援事業費補助金

　例年大変多くのお問い合せをいただいております。
　よくある質問についてはQ＆Aに随時追加しますので、お問い合せ前に一度ご確認ください。
　

目的

　県内地場産業の活性化を図るため、販路開拓に向けた取組みや、担い手育成、地場産業ブランディング事業等に必要な経費の一部を支援します。

補助事業の概要

補助事業者

地場産業に係る製造業を営む県内中小企業者（小規模事業者を除く）
組合等、連携体、実行委員会

補助事業等

国内・海外の見本市等の出展事業（中小企業者は海外見本市のみ）
国内・海外の見本市等の開催事業（組合等、連携体、実行委員会に限る）
担い手育成事業（組合等、連携体、実行委員会に限る）
地場産業ブランディング事業（組合等、連携体、実行委員会に限る）

補助率、補助限度額

　補助事業毎に、補助上限額、補助率が異なりますので、交付要綱別表1を参照ください。

募集期間

　令和8年4月21日（火曜日）から令和8年5月26日（火曜日）メールにて提出
　※募集期間終了後に採択にかかる審査を行います。

申請時提出書類

	申請書（添付書類）名称
1	申請時チェックリスト
2	補助金交付申請書（別記第1号様式）
3	補助対象経費別内訳表（別添※1）
4	連携体の構成員一覧表（別紙1）（※連携体のみ）
5	事前着手理由書（別記第2号様式）（※交付決定前に事業に着手する場合のみ）
6	申請者の定款（原本証明必須）（※2）
7	申請者の登記簿謄本（※2）
8	申請者の決算書（直近2期分）（※2）
9	連携体の規約及び決算書（直近2期分）（※連携体のみ）
10	組織図、構成員名簿（※2）（※中小企業者による申請の場合は、不要）
11	納税証明書 (1）県税事務所（（2）（3）で徴収する県税以外のもの）(※2)（※3）
12	納税証明書（2）税務署（地方消費税を含むものに限る。）(※2)（※3）
13	納税証明書（3）市町村役場（個人県民税を含むものに限る。）(※2)（※3）（※個人事業者の申請の場合のみ）
14	積算金額の根拠書類（見積書、価格表等）
15	為替レートの確認書類（※海外見本市等出展・開催事業のみ）
16	補助事業の概要が分かるもの

※1　補助対象経費別内訳書は、対象経費の内容が分かる任意書式でも結構です。
※2　連携体で申請する場合は、実施主体となる中小企業者等の各種書類を提出してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※3　各発行機関における「未納に係る税が無いことを証する書類」とする。連携体として税務署に登録がある場合は、連携体のものを添付すること。申請時　　に取得可能な最新のものを添付してください。
※登記簿及び納税証明書は写しの提出を可能とします。ただし、発行日は募集開始日以降のものとします。