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災害時の外国人支援に係る研修を実施します

 近年、能登半島地震等の大規模災害や風水害等が激甚化・頻発化する中、当県の外国人県民数は今年6月に7万人を超え過去最高を記録し、災害時における外国人支援の重要性がより一層高まっています。

 この状況を踏まえ、東日本大震災の際、「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」のセンター長を経験された土井佳彦(どいよしひこ)氏を講師に迎え、県内市町村職員等を対象に、過去の災害における外国人支援の課題を踏まえて、災害時にどのように外国人支援を行えばよいか、演習形式を交えた研修を下記のとおり実施します。

 

                 記

 

1 日時  令和6年12月17日(火曜日)9時20分から11時30分

 

2 場所  岐阜県庁1階 ミナモホール(岐阜市薮田南2丁目1番1号)

 

3 対象  市町村職員(多文化共生担当、防災担当等)及び国際交流協会職員 

 

4 講師  NPO法人多文化共生リソースセンター東海 代表理事 土井 佳彦 

 

5 内容

【座学】
 ・多文化対応防災の概要
 ・過去に発生した災害における外国人支援の課題
 ・多言語支援ツールの紹介
 ・岐阜県災害時多言語支援センターの役割と機能


【演習】
 ・避難所での運営を想定した多言語支援ツールの活用(演習)
 ※詳細の内容については、講師との打合せにより変更する可能性があります。

報道発表資料

報道発表資料 [PDFファイル/138KB]

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