本文
近年、能登半島地震等の大規模災害や風水害等が激甚化・頻発化する中、当県の外国人県民数は今年6月に7万人を超え過去最高を記録し、災害時における外国人支援の重要性がより一層高まっています。
この状況を踏まえ、東日本大震災の際、「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」のセンター長を経験された土井佳彦(どいよしひこ)氏を講師に迎え、県内市町村職員等を対象に、過去の災害における外国人支援の課題を踏まえて、災害時にどのように外国人支援を行えばよいか、演習形式を交えた研修を下記のとおり実施します。
記
1 日時 令和6年12月17日(火曜日)9時20分から11時30分
2 場所 岐阜県庁1階 ミナモホール(岐阜市薮田南2丁目1番1号)
3 対象 市町村職員(多文化共生担当、防災担当等)及び国際交流協会職員
4 講師 NPO法人多文化共生リソースセンター東海 代表理事 土井 佳彦
5 内容
【座学】
・多文化対応防災の概要
・過去に発生した災害における外国人支援の課題
・多言語支援ツールの紹介
・岐阜県災害時多言語支援センターの役割と機能
【演習】
・避難所での運営を想定した多言語支援ツールの活用(演習)
※詳細の内容については、講師との打合せにより変更する可能性があります。