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令和6年度岐阜県日本語教育実態調査の実施について

記事ID：0383869 2024年8月22日更新 外国人活躍・共生社会推進課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

県では、多文化共生社会の実現に向け、日本語教育推進法第11条に定める基本的方針として、「岐阜県日本語教育の総合的な体制づくり実施計画」を策定しています。現行実施計画の策定から5年が経過することから、令和7年度から令和11年度までの5年間を期間とする次期計画の基礎資料とするため、このたび、地域日本語教育に関する実態調査を実施していますのでお知らせします。

報道発表資料

　報道発表資料 [PDFファイル／195KB]

　別紙1「調査依頼はがき」 [PDFファイル／529KB]

　別紙2「アンケート調査のお願い（多言語）」 [PDFファイル／613KB]

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