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令和6年度県内中小企業のデジタル化の実態調査結果について

 県では、県内のデジタル化とDXを推進するため、令和4年度から岐阜県中小企業団体中央会内にバックオフィス業務等相談窓口を設置しています。 このたび、岐阜県中小企業団体中央会がデジタル化への取組状況や課題、支援ニーズなど実態を把握するため、県内の中小企業等へアンケート調査を実施し、611の事業者から回答を得ましたので、結果をご報告します。

調査結果概要(詳細は添付資料)

〇デジタル化の取組状況については、「既に取り組んでいる」が55%、「今後、取り組む予定」が28%、「取り組んでおらず、今後も予定なし」が17%となり、昨年度の調査結果と比較して大きな変化はなかった。

〇デジタル化に取り組んだ成果については、「バックオフィス業務(経理や労務管理等)の効率化に繋がった」と回答した事業者が最も多かった。続いて「生産性の向上やサービス提供の効率化に繋がった」、「コスト削減に繋がった」、「今後の効果が期待できる」が続き、昨年度と同様の結果となった。

〇デジタル化を進める上での課題について、「デジタルに詳しい人材がいない」と回答した事業者は39%であり、昨年度から6ポイント減少した。

〇インボイス制度への対応状況については、6割の事業者は「対応済みで課題は無い」と回答。一方で「適格請求書であるかの確認作業」と「適格請求書と非対応の経理業務」の回答があり、対応に時間を要している事業者も一定数存在することがわかった。

調査概要
調査対象 岐阜県中小企業団体中央会に所属している組合の会員企業等
従業員規模 0 名 6%、5 名以下 26%、20 名以下 32%、50 名以下 17%、100 名以下 9%、300 名以下 7%、300 名以上 3%
業種 製造業 44%、卸売業 11%、サービス業 7%、小売業 12%、建設業 21%、その他 5%

 

報道発表資料

 
発表資料 報道発表資料 [PDFファイル/207KB]
添付資料 アンケート調査結果 [PDFファイル/692KB]

 

問い合わせ先

 
組織・担当 岐阜県中小企業団体中央会 企画振興部 担当:大島・安田
電話 058-277-1101
FAX 058-273-3930
メールアドレス chuokai-dx@chuokai-gifu.or.jp

 

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