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（追加募集）令和6年度「岐阜県地域課題解決型起業支援金」の募集

記事ID：0379271 2024年7月26日更新産業イノベーション推進課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

令和6年度「岐阜県地域課題解決型起業支援金」の交付希望者を追加募集します

　県では、県内への移住促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の起業又は事業承継等による地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、地域の課題解決を図る新たな事業を支援しています。
　このたび、令和6年度「岐阜県地域課題解決型起業支援金」の交付希望者の追加募集を開始しますので、お知らせします。

「岐阜県地域課題解決型起業支援金」概要

補助対象者		以下の要件を全て満たす者で、岐阜県内に居住していること、もしくは令和6年 12月31日までに岐阜県内に居住することを予定していること。（詳細は募集要項を参照）【移住元に関する要件】・住民票を岐阜県内に移す直前の10年間のうち、通算5年以上、岐阜県外に居住していたこと・住民票を岐阜県内に移す直前に、連続して1年以上、岐阜県外に居住していたこと【移住先に関する要件】・起業支援金の交付決定時において、岐阜県内に転入後1年以内となる見込みであること・岐阜県内に転入後5年以上、継続して居住する意思を有していること【実施事業に関する要件】・以下のいずれかの要件に該当すること (1)新たに起業する場合岐阜県内において、令和6年4月1日から12月31日までに、地域課題の解決に資する社会的事業の個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始すること (2)事業承継をする場合岐阜県内において、令和6年4月1日から12月31日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野における地域課題の解決に資する社会的事業を、事業承継により実施する個人事業主又は株式会社等の代表者となること
補助対象経費		人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費
補助対象期間		交付決定日（申請書提出から概ね5週間後）から12月31日まで
補助率・補助上限		補助率2分の1以内、補助上限額200万円
補助件数		4件程度

県外から移住した方は、起業支援金のほかに移住支援金の対象となる可能性があります。
※市町村によって支援金額や要件等が異なりますので、詳しくは、移住（検討）先の市町村移住定住担当窓口へお問い合わせください。

応募方法

応募期間	令和6年7月26日（金曜日）から10月25日（金曜日）【必着】
応募方法	（公財）岐阜県産業経済振興センターホームページ＜外部リンク＞から申請用紙をダウンロードし、直接持参するか郵送で提出してください。
申込先	（公財)岐阜県産業経済振興センター　産業振興部総合支援課〒500-8505　岐阜市薮田南5-14-53　 OKBふれあい会館10階

応募期間

令和6年7月26日（金曜日）から10月25日（金曜日）【必着】

応募方法

（公財）岐阜県産業経済振興センターホームページ＜外部リンク＞から申請用紙をダウンロードし、直接持参するか郵送で提出してください。

申込先

（公財)岐阜県産業経済振興センター　産業振興部総合支援課

〒500-8505　岐阜市薮田南5-14-53　 OKBふれあい会館10階

発表資料	報道発表資料 [PDFファイル／203KB]
参考	岐阜県移住定住ポータルサイト「ふふふぎふ」＜外部リンク＞

問い合わせ先

所属	（公財）岐阜県産業経済振興センター産業振興部総合支援課
電話	058-277-1079
FAX	058-273-5961
メールアドレス	sien@gpc-gifu.or.jp