住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)は、住民の利便性向上と行政の効率化を目的に、市町村が整備、管理している住民基本台帳情報のうち、本人確認情報(氏名、住所、生年月日、住民票コード、個人番号及びこれらの変更情報)をネットワーク化したもので、全国共通の本人確認を行うことができるシステムです。
都道府県が住基ネットの本人確認情報を利用できるのは、住民基本台帳法に定められた事務及び条例で定めた事務に限られています。
今回、更なる県民の利便性向上と行政の効率化を図るため、岐阜県住民基本台帳法施行条例に新たに住基ネットの本人確認情報を利用することができる事務を追加することを検討していることから、条例の一部改正(案)について県民の皆様からご意見を募集します。
発表資料
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