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県内中小企業のデジタル化の実態調査結果について
中小企業のデジタル化の実態調査結果について
県では、県内のデジタル化・DXを推進するため、令和4年度から岐阜県中小企業団体中央会内にバックオフィス業務等相談窓口を設置しています。
このたび、岐阜県中小企業団体中央会においてデジタル化への取組状況や課題、支援ニーズなど実態を把握するため、県内の中小企業等へアンケート調査を実施しましたので、調査結果をご報告します。
調査結果概要
〇639者の事業者にデジタル化の取組状況について尋ねたところ、「既に取り組んでいる」が57％、「今後、取り組む予定」が27％、「取り組んでおらず、今後も予定なし」が16％
〇デジタル化に取り組んでいる事業者にその成果について複数選択式で尋ねたところ、半数以上が「バックオフィス業務(経理や労務管理等)の効率化に繋がった」、続いて約4割が「生産性の向上やサービス提供の効率化に繋がった」と回答
〇デジタル化に取り組まないと回答した事業者に理由を複数選択式で尋ねたところ、「デジタル化に対応するほどの業務量がない」と「対応できる人材がいない」が同数で最多
〇デジタル化を進める上での課題（複数選択式）は、「導入コストが高い」（55％）が最も多く、次いで「デジタルに詳しい人材がいない」（45％）
〇インボイス制度および改正電子帳簿保存法への対応状況については、対応済みと準備中とを合わせて9割弱であり、約1割の事業者はまだ対応ができていない
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報道発表資料
| 発表資料 | |
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| 添付資料 |
問合せ先
| 組織・担当 |
岐阜県中小企業団体中央会 事業推進課 担当（大島・安田・伊佐地） |
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| 電話 | 058-277-1101 |
| FAX | 058-273-3930 |
| メールアドレス | chuokai-dx@chuokai-gifu.or.jp |
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