令和5年度「岐阜県地域課題解決型起業支援金」の追加募集

以下の要件を全て満たす者

（1）県内へ移住すること

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏在住で東京23区内へ通勤していた者で、住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏に在住し、東京23区への通勤をしていた者
  ただし、東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職したものについては、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
• 起業支援金の交付決定時において、岐阜県内市町村に転入後1年以内となる見込みであること
• 岐阜県内市町村に転入後5年以上、継続して居住する意思がある者

（2）起業又は事業承継すること

• 起業
  岐阜県内において、令和5年4月1日から12月31日までに、個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する者
• 事業承継
  岐阜県内において、令和5年4月1日から12月31日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野における地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継により実施する個人事業主又は株式会社等の代表者となる者

• 起業
  岐阜県内で実施する、デジタル技術を活用した地域の課題解決に資する社会的事業（まちづくりの推進、過疎地域等活性化など）
• 事業承継
  Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、岐阜県内で実施する、デジタル技術を活用した地域の課題解決に資する社会的事業

人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、委託費

（公財）岐阜県産業経済振興センターホームページ＜外部リンク＞から申請用紙をダウンロードし、直接持参するか郵送で提出してください。

（公財)岐阜県産業経済振興センター　産業振興部総合支援課

〒500-8505　岐阜市薮田南5-14-53　 OKBふれあい会館10階