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2022年工場立地動向調査結果
2022年（1月～12月）工場立地動向調査結果
経済産業省から「工場立地動向調査」の結果が発表されましたので、岐阜県内の工場立地動向について公表します。
（1）全国の工場立地動向
全国の製造業等の立地件数は922件で前年比6.7％増、立地面積は1,280haで前年比0.3％減となっています。
（2）本県の工場立地動向
製造業等の工場立地動向は、立地件数が56件で全国3位（前年3位）、立地面積が69haで全国3位（前年3位）となり、共に全国平均の19.6件、27.2haを上回る結果となりました。
（3）本県への企業立地に係る要因
本県への企業立地に係る要因は、以下の3点によるものと考えられます。
- 広域アクセスの充実
東海環状自動車道や東海北陸自動車道の整備が進み、県内を横断する東名・名神・中央自動車道と併せた広域アクセスが充実したこと。 - 地震災害のリスク回避に適した立地環境
地震災害のリスクに備え、県内の工場用地の強固な地盤が評価されたこと。
地震による津波被害を避けるため、内陸部への生産拠点の立地が進んだこと。 - 市町村と連携した企業誘致の推進
工場用地の開発や企業訪問といった企業誘致活動を、県と市町村が連携し積極的に展開したこと。
| 発表資料 | 工場立地動向調査結果 [PDFファイル／721KB] |
|---|---|
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