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リニアを活用したまちづくりを推進　活用戦略研究会開催

記事ID：0501296 2026年6月2日更新秘書広報課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

　リニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくりについて議論する研究会を、5月25日、県庁で開催しました。
　研究会には、市町村長のほか、産業経済や観光関係者などおよそ80人が出席しました。
　はじめに県の担当者が、リニア中央新幹線の建設状況として、県内で行っている工事の進捗を報告したほか、リニア開業によって、首都圏と岐阜県の間の移動時間が大幅に短縮されることなどを説明しました。
　また、リニアを活用したまちづくりを進めるため、周遊・体験型観光などの「国内外から訪れてもらえるまち」、生活支援や企業誘致などの「首都圏・関西圏の生活圏として、働き住んでもらえるまち」、これらを支える「まちの魅力を高める基盤整備」の3つのまちづくりの方向性を示しました。
　引き続き、中津川市や恵那市から、まちづくりの取り組みが紹介され意見交換が行われました。
　江崎知事は「リニア中央新幹線開通は東濃地域を中心とした岐阜県全体のまちづくりを考えていくきっかけ。岐阜県が持っている地理的意味を考えながら、全ての市町村にポテンシャルがあることを念頭に今後も協力をお願いしたい」と述べました。
　県では、リニアの開業効果を県内全域に波及させるため、今年度中に第2次活用戦略を改定することにしています。

会議の様子