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派遣職員が現地の状況を報告
9月の大雨で被害を受けた石川県能登地方で活動した岐阜県の職員らが出席して、10月8日、県庁で報告会を行いました。
岐阜県からは、9月21日に緊急消防援助隊が現地入りして孤立地域で救助活動を行ったほか、9月22日からは県警の広域緊急援助隊も40名が行方不明者の捜索活動にあたりました。
その後、9月23日に岐阜県が輪島市の対口支援団体に指定されたことを受け、支援体制を強化し、情報連絡員をのべ6名、避難所の運営支援にあたる職員を県と市町村あわせて、のべ48名を派遣しました。（10月8日時点）
報告会で、情報連絡員として活動した防災課の小林慎史（こばやし しんじ）山岳遭難・火山対策室長は、現地では土砂崩れなどにより道路事情が悪く、たどり着けない避難所があったことや、支援業務を行う段階になって土砂が流入していることがわかるなど、状況の把握が困難だったと報告しました。
このほか、避難されている方が自ら相談や要望を言い出しにくいと感じたという意見や、水害は影響範囲が広く、流木の影響もあって現地での機動力が地震災害に比べて圧倒的に低くなるといった指摘が出されました。
報告を聞いた古田知事は、「今回もオール岐阜で対応するということで市町村のみなさんにもご協力をお願いしました。速やかに派遣していただいて感謝します。いろいろな災害が次々と起こることも踏まえて、あらかじめ準備をしていく必要があると思います。」と話しました。
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