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地震などで被災した住宅の被害調査を行う職員を育てようと、7月2日、岐阜市内で調査員の育成研修を行いました。
被災者が公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」を発行するために、住宅の被害調査を円滑に進めることが課題になっていて、研修には、県と市町村の職員およそ200名が参加します。
この日の研修では、被災した家の模型を見ながら、外壁や屋根の状況から損傷の程度を決めたり、下げ振りと呼ばれる計測器具を使って建物の傾き具合を測る実習を行いました。
また、能登半島地震で住家被害調査にあたった県職員が、被災地での作業の様子を報告し、「住民の方に調査結果を納得していただけるよう、丁寧に説明することが大切だと感じた」と話しました。
県では、今回の研修を受講した職員の名簿を作り、県内で災害が起きた際の調査や、ほかの自治体の応援に対応できるようにします。