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梅雨の時期を前に、豪雨災害が発生した際の関係機関の連携を確認しようと、5月29日、県庁で防災訓練を行いました。
この訓練は、前線の停滞により県下全域に雨が降り続き土砂崩れや洪水の発生が懸念されるとの想定で行い、県や市町村、自衛隊、気象台のほか、ライフライン事業者など68の機関の470名あまりが参加しました。
県庁の災害情報集約センターでは、職員が市町村の避難所の開設状況を収集したり、電力会社などと情報交換をしたりして、連携の手順を確認していました。
また、幹部職員による本部員会議の運営訓練を行い、各部局が被害発生に備えた事前対策の準備状況を報告しました。
訓練を終えて古田知事は、「豪雨災害は毎年発生する認識で、今日の我が身という危機感を持って各種の災害対策に万全を期してください」と話しました。