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能登半島地震中能登町・輪島市への対口支援を5月末で終了

記事ID：0368852 2024年5月29日更新広報課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

　能登半島地震に伴う災害支援対策本部員会議を、5月27日、県庁で開きました。
　この日の会議には、岐阜県が対口支援を行っている中能登町の宮下為幸町長と輪島市の坂口茂市長がオンラインで出席しました。
　中能登町の宮下町長は、「岐阜県のみなさんには、中能登町を力強く支援していただき、心から感謝を申しあげます。引き続き、中長期派遣など様々な形でつながり、復興をご支援いただきたい」と期待を込めました。
　輪島市の坂口市長も支援への感謝を述べた上で「輪島の完全な復興にはまだまだ時間がかかります。今後とも支援をお願いしたい」と要望しました。
　会議では、総務省の「応急対策職員派遣制度」に基づく対口支援を今月末で終了することを決定しました。
　ただし、環境省のスキームによる公費解体や浄化槽復旧支援、県警による警戒及び警らの活動は当面継続します。また、中長期派遣として、県と市町村の職員計17名が石川県や石川県及び富山県内の市町村で災害復旧工事などに従事していきます。
　古田知事は、「オール岐阜の体制で、県、市町村、関係団体が16,000人・日の規模で支援を行ってきました。短期派遣による支援は終了しますが、引き続き、岐阜県として中能登町、輪島市との縁を大切にしていきます」と話しました。

会議の様子