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適正な価格転嫁の推進に向けオール岐阜で協定を締結

記事ID：0359228 2024年4月4日更新広報課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

　中小企業や小規模事業者における賃上げを実現するため、労務費などの上昇分の適正な価格転嫁を推進しようと、県や労使の関係団体、労働組合などが、3月29日、協定を締結しました。
　県庁で行った締結式には、県や国、市町村のほか、経済関係団体や労働組合など23の機関や団体の代表者が出席しました。
　この中で、県経営者協会の山口嘉彦（やまぐちよしひこ）会長は、「協定により、県内企業の稼ぐ力を高め、持続可能な成長によって多くの中小企業の繁栄に貢献することを期待する」とあいさつしました。
　また、連合岐阜の筒井和浩（つついかずひろ）会長は、「中小・小規模事業者における賃上げを実現するため、協定項目に取組み、すべての働く皆様の賃金改善に向けた支援を継続していく」と話しました。
　これを受けて、古田知事は、「中小・小規模事業者における賃上げ交渉が本格化する良い時期に協定を締結できた。オール岐阜の体制のもと、それぞれの立場で取り組んでいただければ」と期待を寄せました。

記念撮影