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県の防災対策に関する重要な事項を審議する今年度の防災会議を、3月21日、県庁で開きました。
古田知事は、「県土と危機管理体制のさらなる強靱化が県政の一丁目一番地の課題。能登半島地震による被災地にオール岐阜で支援をしており、県や市町村の職員が現場で学んだことを県の防災体制強化に繋げていきます」と話しました。
会議では、「岐阜県地域防災計画」の修正について審議され、国の「防災基本計画」の修正内容を踏まえた修正案が了承されました。
このほか、気象災害や地震に対して、取り組むべき施策をまとめた「岐阜県強靱化計画」を着実に推進していくための「岐阜県強靱化計画アクションプラン2024」の内容や、▼孤立・ライフライン途絶の長期化への対策強化、▼避難所における生活・衛生環境の改善、▼建物耐震化の促進、▼災害対応における県・市町村の連携強化の4つのテーマで、震災対策の見直しを進めていくことを報告しました。