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能登半島地震の被災地支援に関する県と市町村の連携会議を2月16日、県庁で開き、引き続きオール岐阜の体制で支援を継続していくことを確認しました。
今回の地震では、県と県内すべての市町村が職員の派遣などの支援を行っていて、会議ではこれまでの活動が報告されました。
このうち、輪島市で避難所の運営支援にあたった東白川村の職員は、避難者の名簿の確認や炊き出しの配膳を行いました。活動を通じて、避難所で提供する食事のメニューを避難者の8割を占める高齢者に配慮する必要があると感じたと課題を報告しました。
また、白山市に集団避難している中学生の指導を行った教員は、最初は解けなかった問題が解けるようになった生徒が「わかった!」と笑顔を見せてくれたのが印象的だった一方で、住んでいた家の住所を入学願書に書こうとして寂しそうな表情をみせる生徒もいて、「心のケア」の難しさを実感したと話しました。
古田知事は、「支援を通して、岐阜県で災害があったときの課題やニーズが浮き彫りになってきている。どこかの節目でみなさんと課題を共有して対策を前に進めていきたい」と話しました。