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経済や雇用の情勢について、県と県内の経済団体の代表者らが意見を交わす岐阜県経済・雇用再生会議を、1月15日、県庁で開催しました。
会議には、県経営者協会や県商工会議所連合会など、経済や雇用分野の団体の代表者ら17名が出席しました。
はじめに、企業の賃上げを後押しするため融資や補助金制度など、県が令和6年度に実施を検討している取り組みを説明し、引き続き出席者と意見交換を行いました。
出席者からは賃上げや雇用対策などの課題や取り組みについての発言のほか、県への要望も出されました。
これを受けて古田知事は、「予算の議論を進めており、できる限り参考にさせていただく。賃上げや人手不足の深刻化など様々な問題があるので、効果的な方法を考えたい。」と話しました。