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能登半島地震の被災地支援について、県と市町村が支援の状況を共有する連絡会議を1月5日、県庁で行いました。
会議では大森副知事が、前日に開かれた中部9県1市での連絡会議の内容を説明し、被災地が必要とする支援となるよう、オール岐阜県での情報の一元化を図るため県への情報提供に協力を求めました。
県内では、食料や飲料水、日用品などの支援のほか、給水車を派遣したり、被災者に県営住宅を無償提供したりするなどの支援を行っています。また、警察、消防、医療のほか避難所の運営支援にあたる職員の派遣など人的な支援も行っています。