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本文

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮等の要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)」について

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令和4年2月10日更新 まん延防止等重点措置の延長に伴い、要請期間を延長
令和4年3月7日更新 申請受付開始に伴い、申請受付要項等を掲載

<予めご確認下さい>協力金(第9弾)の支給対象店舗について
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協力金の不正受給は犯罪です。
  • 本協力金の支給決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、支給決定を取り消します。

  • 申請いただいた店舗が申請要件に該当しているか確認するため、現地確認をさせていただく場合があります。

  • 軽い気持ちで行ったとしても重大な犯罪です。 (例:詐欺罪の場合は10年以下の懲役)

  • 以下のような虚偽申請は絶対に行わないでください。

    • 20時を超えて客を滞在させて営業をしているにもかかわらず、時短要請に応じたように見せかける。

    • 既に廃業しているにもかかわらず営業実態がある様に見せかける。

    • 通常の営業終了時刻が20時より前であるにもかかわらず、以前から20時を超えて営業していたように見せかける。

    • 飲食店等を運営する事業者でないにもかかわらず、対象事業者を装い申請する。

    • 1つの店舗について、複数の申請をする。


営業時間短縮等の要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)」

  ※岐阜県コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第10弾)のHPはこちら

1.趣旨

 新型コロナウイルス感染症が感染拡大する中、県の要請に応じて対象店舗の時短営業等に全面的にご協力いただいた事業者の皆様に対して、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)を支給いたします。

2.要請内容等

 
要請期間

令和4年1月21日(金曜日)から令和4年3月6日(日曜日)【45日間】
※ただし、1月22日(土曜日)及び1月23日(日曜日)から要請に応じた場合も可とします

対象区域 岐阜県全域
対象業種

飲食店
 ※飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配、テイクアウトサービスを除く。)
 ※結婚式場は飲食店と同様の扱い
・遊興施設等
 ※バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けて営業している店舗
 (ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く。)

要請内容 ・営業時間を5時から20時までの間に短縮
・終日、酒類の提供を行わないこと(利用者による持込みを含む)
・同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食は避ける
 ※ワクチン・検査パッケージ制度及び対象者全員検査による行動制限の緩和は行わない。
・詳細はこちらをご覧ください。

3.申請要件

  • 対象施設(第三者認証店・非認証店とも)が20時を超えて翌5時までの時間帯に営業を行っている飲食店、遊興施設等であること。
    ※要請期間の全期間中に有効な業種に係る営業に必要な許可等を、全て取得していることが必要です。
    ※営業時間が20時を超えて翌5時までの時間帯であることが広く周知され営業していたことが分かる客観的な資料が必要です。
  • 要請期間において、営業時間の短縮要請及び終日、酒類の提供は行わないこと(利用者による持込み含む)に全面的にご協力いただいた事業者であること。
    ※全面的とは上記要請期間全てにおいて、営業時間の短縮等にご協力いただくことを言います。なお、対象事業者が要請期間内において終日対象店舗を休業した場合も対象となります。
    ※営業時間の短縮要請とは、「20時を超えて翌5時までの休業を要請すること」を言います。ただし、いずれも各要請期間最終日は24時までの要請になります。
  • 同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を避けること。
  • 営業時間短縮要請開始日以前に開業しており、店舗の形態を成して継続的に営業している実態が客観的な資料等でも明らかに確認できる店舗及び事業者であること。
    ※第1波による時短要請(令和2年4月18日)以降、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、要請を踏まえて自主的に時短営業をしている店舗についても対象となります。(半年以上等相当期間にわたり営業実績が確認できない休業の場合を除く)
    ※店舗の形態を成し恒常的に営業していることが外景・内景からも明らかである場合に限ります。なお、要請期間終了後においても、広く集客し営業しているかを確認させていただく場合があります。
  • 各要請期間において岐阜県の市町村に所在する店舗であること。かつ、申請者は営業時間・営業内容等運営について決定権限を有する者であること。
  • 接待を伴う飲食店、カラオケ店及びライブハウスについては、感染防止対策マニュアルを作成し、その確認を受けていること。
  • 関係法令等又はこれに基づく知事の処分における違反、詐欺等の犯罪行為のほか、これまで全ての岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請における虚偽・不正申請等がないこと。
    ※法人と個人を問わず同一店舗を対象とした重複申請は、不正申請となり全て不支給となる場合があります。
  • 暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団等となっている法人でないこと。また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
  • まん延防止等重点措置による要請期間において、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生するなど、感染防止対策が不十分であるなどの理由により、新型コロナウイルス感染症の感染を拡大させたと知事が認める店舗以外の店舗。
  • 「業種別ガイドライン(詳細はこちら)<外部リンク>」及び「コロナ社会を生き抜く行動指針(詳細はこちら)」を遵守していること。
  • 申請時点において、国及び県から併給禁止の条件がある給付金や助成金等を併給していないこと。(例:岐阜県オミクロン株対策特別支援金 など)

4.支給金額

(1)支給申請額の計算パターンについて

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※必ず、上記フローチャートにて計算パターンを確認下さい。
※計算パターン毎に申込提出書類が異なります。

(2)計算方法について

 〇売上高方式(中小企業・小規模事業者)

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  • 前々々年、前々年又は前年のいずれかの年の要請月と同じ月の1日当たりの飲食業売上高(税抜)が75,000円以下の店舗:30,000円/日
  • 前々々年、前々年又は前年のいずれかの年の要請月と同じ月の1日当たりの飲食業売上高(税抜)が75,000円~25万円の店舗:30,000円/日~100,000円/日【(前々々年、前々年又は前年のいずれかの年の要請月と同じ月の1日当たり飲食業売上高(税抜))×0.4】
  • 前々々年、前々年又は前年のいずれかの年の要請月と同じ月の1日当たりの飲食業売上高(税抜)が25万円以上の店舗:100,000円

 〇売上高減少額方式(大企業)※中小企業・小規模事業者も選択可

  • 1日当たりの飲食業売上高減少額(税抜) × 0.4(上限額:20万円)

(3)売上高算出における注意点

  • 算定対象となる売上高は、飲食事業の売上高のみとなります。下記の様な売上高は除外してください。

 (例)テイクアウトの売上高、宿泊事業の売上高、カラオケに係る売上高(部屋代や利用料金等)
    結婚式場における挙式に係る売上高(衣装代等)、入場料や席料などの売上高 等

  • 飲食業売上高は、「税抜」で算出してください。
    税込み経理方式を採用している場合など、税抜売上高がわからない場合は、税込売上高を参照年度の「消費税および地方消費税の税率」で割り、小数点以下を切り上げて税抜売上高を算出してください。

(4)早期支給分の取り扱いについて

 早期支給分を申請された場合は、必ず支給申請額から早期支給分申請額(1店舗当たり36万円。対象外決定分を除く)を控除して、売上高方式で本申請の申請を行ってください。

5.申請手続

(1)申請受付要項

 
岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)【本申請分・申請受付要項】 [PDFファイル/5.55MB]
※計算書は、(5)申請に必要な書類の「1:協力金支給申請額計算書」から印刷してください。

(2)申請受付時期

 令和4年3月7日(月曜日)から令和4年5月6日(金曜日)まで

  • 令和4年5月6日(金曜日)の消印有効です。
  • 期限を過ぎた申請は受付できませんので、十分ご注意ください。

(3)申請方法

 申請書類の提出は、郵送でのみ受付しています。提出の際は、簡易書留など郵送物の追跡ができる方法でお願いします。
 なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から、持参による申請は受付しておりません。

 
<宛先>
〒500-8358 岐阜県岐阜市六条南2-11-1 岐阜産業会館 2階
新型コロナウイルス協力金(第9弾) 本申請分 受付係 宛
  • 切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
  • 「協力金(第9弾)本申請分 申請書在中」と朱書きしてください。
  • オンラインによる申請受付は行っておりません。
  • 送料は申請者側でご負担をお願いします。
    ※送料が不足する場合受付が出来ませんので、発送前に必ず送料を確認の上ご提出ください。

(4)申請書類の入手方法

 次の方法にて、申請に必要な書類等を入手することができます。

(5)申請に必要な書類

 ※申請書類に不備がある場合、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがある為、審査を円滑に進めることができなくなります。

  • 以下の書類を全て準備し、提出書類はA4サイズで統一し、提出書類チェックシートの順に並び変えて提出して下さい。
  • 記入例をご覧いただき、各種申請書に不備がないようお願いいたします。
  • 提出書類は支給申請額の計算パターンによって異なりますので、ご注意ください。

パターンA:売上高方式を選択し、1日当たりの支給単価が下限額(30,000円)になる方
パターンB:売上高方式を選択し、1日当たりの支給単価が下限額とならない方
パターンC:売上高減少額方式を選択された方 

〇:必要な書類 ×:不要な書類 ★:再提出省略可
【1.協力金支給申請額計算書】 パターンA パターンB パターンC
1 協力金支給申請額計算書
※新規開店特例を使う場合は必要です
 

売上高方式

計算書ア [Excelファイル/29KB]
計算書ア [PDFファイル/978KB]
記入例 [PDFファイル/322KB]
売上高減少額方式 計算書イ [Excelファイル/30KB]
計算書イ [PDFファイル/981KB]
記入例 [PDFファイル/323KB]

 新規開店特例の場合は以下をご利用ください。

売上高方式

計算書アII [Excelファイル/26KB]
計算書アII [PDFファイル/738KB]
記入例 [PDFファイル/316KB]
売上高減少額方式 計算書イII [Excelファイル/29KB]
計算書イII [PDFファイル/747KB]
記入例 [PDFファイル/323KB]
×
【2.申請者ごとに必要な書類】
 申請必要書類一覧チェック表 別表1-2 [PDFファイル/579KB]
2 協力金(第9弾)本申請分支給申請書 様式1 [Wordファイル/68KB]
様式1 [PDFファイル/838KB]
記入例 [PDFファイル/1.35MB]

3 通帳の写し
※第5弾以降変更無い場合は省略可

再提出
省略可

再提出
省略可

再提出
省略可
4 誓約書 様式3 [PDFファイル/331KB]
記入例 [PDFファイル/621KB]

5 本人確認書類(個人事業者のみ)
※第5弾以降変更無い場合は省略可

再提出
省略可


再提出
省略可


再提出
省略可
【3.店舗ごとに必要な書類】
6 申請する店舗ごとの外景・内景の写真 様式2の1枚目 [Wordファイル/87KB]
様式2の1枚目 [PDFファイル/562KB]
記入例 [PDFファイル/1.35MB]

7 営業時間短縮等の状況がわかるもの 様式2の2枚目 [Wordファイル/107KB]
様式2の2枚目 [PDFファイル/536KB]
記入例 [PDFファイル/984KB]

8 業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類 ・要請全期間中に有効な許可証の写し
※要請期間中に更新された場合は新旧とも必要です
9 確定申告書類 様式2の3枚目 [Wordファイル/42KB]
様式2の3枚目 [PDFファイル/593KB]
記入例 [PDFファイル/984KB]
×
< 法 人 > ※(1)、(2)共に提出が必要です
(1)最新の事業年度分
 ・法人税確定申告書別表一の写し
 ・法人事業概況説明書(1枚目と2枚目)の写し
(2)前々年度分又は前々々年度いずれかの年度分
 ・法人税確定申告書別表一の写し
 ・法人事業概況説明書(1枚目と2枚目)の写し
<個人事業者> ※(1)、(2)共に提出が必要です
(1)令和3年分(直近の事業年分)
 ・所得税確定申告書B(第一表)の写し
 ・青色申告決算書(1枚目と2枚目)
 ・収支内訳書(1枚目と2枚目)【白色申告者】
(2)令和元年又は令和2年分のいずれかの年分
 ・所得税確定申告書B(第一表)の写し
 ・青色申告決算書(1枚目と2枚目)
 ・収支内訳書(1枚目と2枚目)【白色申告者】
10 平成31年~令和3年のいずれかの年の時短要請期間(1月~3月)と同じ月における飲食業売上高明細及び経費支出を含む経理帳簿の写し 様式2の3枚目 [Wordファイル/42KB]
様式2の3枚目 [PDFファイル/593KB]
記入例 [PDFファイル/984KB]
×

11 令和4年の時短要請期間(1月~3月)と同じ月の飲食業売上高明細及び経費支出を含む経理帳簿の写し

×

×

12 各特例用書類
(1)新規開店特例
(2)罹災特例
様式2の3枚目 [Wordファイル/42KB]
様式2の3枚目 [PDFファイル/593KB]
記入例 [PDFファイル/984KB]


[該当する場合]


[該当する場合]


[該当する場合]
(1)新規開店(開店1年未満や決算期未到来等)特例
 ・「法人設立届出書」又は「個人事業の開業・廃業
   等の届出書」の写し
 ・開店日から時短協力開始日前日までの飲食業売上
  高明細及び経費支出を含む経理帳簿の写し
 ・家賃等固定経費の支払いがわかる書類の写し
(2)罹災特例
 ・罹災証明書の写し

(6)協力金の支給

 申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をした時は、協力金のお支払いをもって通知に代えさせて頂きます。(通知はしません。)
 申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をした場合は、後日、不支給決定通知を発送いたします。

(7)その他

〇営業時間短縮等の告知について
 営業時間短縮や休業の告知の様式を作成しましたので、プリントアウトし、店頭に掲示していただくなどご活用ください。
 ・営業時間短縮・休業の告知様式 [PDFファイル/85KB]
〇不正等について
 申請内容に不正があった場合など必要がある場合には、協力金の支給を受けた事業者名、対象店舗等の情報を公表することがあります。
〇協力金の課税の取扱いについて
 支給された協力金については、事業所得等に区分されるものであるため、所得税等の課税対象となります。
〇新規開店特例を利用する店舗について
 審査に時間を要するため、支給までに相当の期間をいただきます。他の店舗と比べ支給が遅れますので、予めご了承ください。

6.よくある質問と回答

7.協力金(第9弾)に関するお問合せ先

「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)」相談窓口(コールセンター)

   電話番号:058-272-8192【平日9時~17時(※5月3日(祝・火)~5月5日(祝・木)は開設します)】

連休用

 

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