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本県では、一早く1月27日に一般相談窓口を設置し、以降、帰国者接触者相談センターの設置、感染者の移送体制の整備、あるいは県内宿泊施設を対象とした割引クーポンの発行や、融資相談窓口の設置など、本県独自の対応を進めてきたところです。
こうした中、2月27日には2名の方への感染が確認されましたが、その感染経路は不明でありました。このため、政府と足並みを揃えて、この1、2週間の感染拡大防止に「オール岐阜」体制で取り組むこととしました。
そこで、2月27日には、県、市町村、関係団体等で構成する「県新型コロナウイルス感染症対策協議会」を開催して意見交換を行いました。そして、これらの意見を踏まえて翌28日には、医療体制の整備、県内事業者への経済的支援、イベントの開催基準など具体的な対応方針として「新型コロナウイルス感染症対策総合アクションプラン」を定めたところです。
今後はこのプランに基づき、各機関と連携して感染者の早期発見から感染拡大防止に至るまで迅速かつ丁寧に取り組んでまいります。
県民の皆様には、ご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、現場での切実なご心配、ご不安について率直なご意見をお寄せいただきたいと思います。
平成30年9月、わが国で26年ぶり、県内では36年ぶりに発生したCSF(豚熱)も、昨年10月の豚へのワクチン接種開始以降、県内の農場での発生はなく小康を保っています。
そこで、これをひとつの区切りとして、13日に陸上自衛隊第10師団に、また19日には岐阜大学をはじめとした防疫作業、野生いのしし対策にご尽力いただいた団体、個人を代表して15の団体に対し感謝状を贈呈させていただきました。
振り返るとこれまで県内24の施設でCSF(豚熱)が発生し、陸上自衛隊第10師団には、うち8農場に延べ3,668名もの隊員を派遣いただき、とりわけ同第35普通科連隊には、その先陣、中核として、厳しい寒さ、激しい雨、時には猛暑の中、昼夜を問わず防疫作業に大きく貢献いただきました。
また、その他327の団体、個人の皆様には、24時間体制での防疫作業のほか、野生いのしし対策として拡散防止柵の設置や経口ワクチン散布等でご協力いただきました。
CSF(豚熱)は昨年10月のワクチン接種開始後も愛知県や沖縄県で発生するなど予断を許さない状況が続いており、アジアで猛威をふるっているASF(アフリカ豚熱)も迫る中、更なる対策が求められています。
県としても、来年度は県畜産協会に「CSF対策・養豚業再生支援センター」を開設し、発生農家の経営再開に向け、きめ細かく支援を行っていくとともに、皆さまと共にこれまで培ってきた経験を踏まえ防疫対策、息の長い野生いのしし対策等に引き続きオール岐阜で取り組んでまいります。
写真提供:陸上自衛隊第10師団
写真提供:陸上自衛隊第10師団