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本格的な人口減少、少子高齢化の進む中で、本県の農業を盛り上げていくためには、農業を支える担い手の育成が不可欠です。
県では、5年間で2000人を目標に「担い手育成プロジェクト2000」を掲げ、就農相談から営農定着まで一貫して支援する「岐阜県方式」で取り組んでいます。既にこの2年間で約1000人の新たな担い手育成につなげました。
一方で、作業の省力化や経営規模の拡大を進めるためには、ICTやロボット技術等の先端技術を活用したスマート農業の推進が重要です。
この日、先進事例を紹介する「スマート農業サミットinぎふ」を開催し、会場には多くの農業関係の皆さんにお越しいただき、実際に農業機器を見て、学んでいただきました。
今後は、全国初の試みとして策定した今年度から5年間の「岐阜県スマート農業推進計画」に集中的に取り組み、農業者の皆さんを応援していきたいと思います。
東京オリンピック・パラリンピックは、本県の魅力を世界に発信する絶好の機会であると考えています。
こうした中で、「木の国・山の国」である本県の「東濃桧」や「長良杉」のPRについても、市町村や木材事業者の皆さんと一緒になって取り組んでいます。
取組成果の一つである選手村ビレッジプラザは、大会期間中の選手生活を支えるとともにメディアを通して多くの人が目にする施設であり、大変目立つところで、建物1棟まるごと本県の木材が使用されます。
この日は、大会組織委員会をお招きして目録をお渡しし、建築に使用される木材の出荷式を行いました。
世界の人々に本県の木材の良さを肌で感じてもらい、取組みを契機として販路拡大を進めていきたいと思います。