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木造住宅無料耐震診断事業における「多雪地域における積雪低減」の取扱いについて
日頃より、県の建築行政にご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」において、積雪深を雪下ろしの状況に応じて、その数値を1メートルまで低減できることとなっています。しかしながら、実際降雪時に雪下ろしをしていただくことが、施主に伝わっていない場合など事後トラブルの原因になることも懸念されるため、今後は、以下の取扱いといたしますのでよろしくお願いいたします。（市町村にも通知済みです。）
・岐阜県の建築基準法における取扱いと同じく、木造1戸建住宅における適用を認める。
ただし、取扱いの趣旨を十分説明の上、本人による※承諾書を添付させて対応することとする。
※承諾書・・・本人が自分の意思により低減を希望していることが判る、押印付きの文書（任意様式）。高齢者のみが居住するような場合で、雪下ろしを家族内で対応できない場合は、外部への委託契約書（見積書）などを添付。
