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「木造住宅無料耐震診断事業」の取扱いについて
従来より各市町村・県においては昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（旧基準による古い木造住宅）に対し、耐震性の有無を判断するための耐震診断を実施するにあたり、皆様のご協力のもと無料診断補助事業を実施してきました。
その際に、過去に診断補助を受けた方への再度の診断については、原則お断りをしてきましたが、旧基準に基づく診断である場合など一定の要件を満たせば、再度診断補助を受けることができることとしました。
今後、県としましては相当な理由があると各市町村長が認めた場合は、再度申込みができる取扱いとしますので、事業の執行にあたって遺漏のないよう留意願います。
なお、本取扱いにつきましては、各市町村によっては適用されないケースもありますので、詳細については各市町村窓口へ確認していただきますようお願いいたします。
（平成23年4月1日から適用）
